公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は14日の記者会見で、内閣府が昨年11月に参院予算委員会に対して「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本で推薦部局名が記入されていた欄を「白塗り」で隠したことについて「公文書管理法の趣旨に反するものではない」との見解を示した。 北村氏は、内閣総務官室官邸事務所からの依頼を受けて内閣府人事課が推薦したものの、実際に…
北村担当相「白塗り文書、法の趣旨に反しない」「誤解招く懸念から消去」 | 毎日新聞
公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は14日の記者会見で、内閣府が昨年11月に参院予算委員会に対して「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本で推薦部局名が記入されていた欄を「白塗り」で隠したことについて「公文書管理法の趣旨に反するものではない」との見解を示した。 北村氏は、内閣総務官室官邸事務所からの依頼を受けて内閣府人事課が推薦したものの、実際に…
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
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