IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」 | 文春オンライン
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で
都立高合格点の性差「裁判耐えられぬ」 危機感足りない都教育界 | 毎日新聞
是正措置前、合格ラインが男女で426点もの差があったケース。措置後はその差が87点に縮まった（東京都教委の内部資料より）＝宮武祐希撮影 男女別に募集定員を設定している東京都立高校の入試で、女子の合格ラインが男子を大きく上回る状態が続いていることが毎日新聞が入手した都教育委員会の内部資料から判明した。過去には性別の枠を外した「合同定員制」への移行を模索した時期もあるが、実現していない。その背景に何があるのか探った。【大久保昂】 「（男女の合格ラインに）非常に大きな差が見られる。これで裁判になると耐えられない」 2019年6月6日、東京都庁で開かれた都立高校の入試制度を話し合う検討委員会で、委員の一人がこう訴えた。直近の入試の結果を分析した内部資料には、男女別定員制の是正措置を講じてもなお、女子の合格最低点が男子を100点以上も上回る高校があったことが記されていた。もし受験生から「不当な差別」
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