【ニューヨーク=小林泰明】米IT大手アップルは1日、スマートフォンで動画などが楽しめるアプリの開発企業などに課している課金ルールを見直すと発表した。動画や音楽、新聞、雑誌などを閲覧するアプリについて、事実上、アップルの決済システムを通さずに課金することを認める。 【写真】1円玉を500枚持ち込んでも預金額は「0円」…手数料の仕組み アップルが開発企業から徴収している手数料は売り上げの最大30%に上り、高額だという指摘があった。開発企業は、ルールの見直しで支払いを回避しやすくなるとみられ、利用者はより安い料金でアプリを利用できる可能性がある。 ルール変更は来年初めに世界で実施する。日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとみて、調査していた。アップルが改善策を示したことで、調査を終える。アップルの厳しいルールを各国政府が問題視していた。
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