[資料]4月25日【ナポリの窯ユニオン】「一部SNS上の誹謗中傷について」(全文) このたび、弊社取締役であるヒカル氏からタモリさんに対する発言を契機として、SNS上において多くのご意見・ご批判を頂戴しております。 まず、ヒカル氏の立ち位置および会社の組織体制についてご説明申し上げます。ナポリの窯を運営しているのは、株式会社ストロベリーコーンズ(宮城県仙台市・代表 木野将徳)および株式会社いちごホールディングス(宮城県仙台市・代表 木野将徳)であります。ヒカル氏(前田圭太)は、株式会社いちごホールディングスの取締役です。 リリース参照 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000013768.html 株式会社いちごホールディングス新体制木野将徳(代表取締役CEO)中井浩幸(取締役COO)坂野良輔(取締役CFO)入江巨之(取締役CMO)ヒカ
福岡高裁・地裁(福岡市)が2023年、傍聴に訪れた人が着ていたTシャツのメッセージを理由に、入廷を一時的に引き留めていたことがわかった。福岡県弁護士会は今年3月、人権侵害のおそれがあるとして再発防止…
高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け、全日本教職員組合(全教)は「平和教育に対する過度な萎縮の広がりが危惧される」などとする金井裕子書記長の談話を発表した。 談話は23日付。「尊い命が失われるという痛ましい事態となりました。亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族のみなさまに深く哀悼の意を表します」と悼んだ。 その上で、文部科学省が7日、校外活動の安全確保の徹底や、特定の考え方に偏った教育活動になっていないかの確認を求める通知を教育委員会や私立学校に出したことについて「教育活動における安全確保の重要性と平和教育の必要性は分けて考えるべきだ」と指摘した。 また「今回の事故をとらえて平和教育を『偏った取り扱い』にすることは、教育の本質を歪め、自由と専門性を損ない、子どもたちの学ぶ権利を狭めるものだ」と主張し
新聞やテレビがオールドメディアと呼ばれるようになって久しい。実態はどうなのか。前駐豪大使の山上信吾さんの書籍『高市外交の正念場 反日勢力との闘い、日本再生の分岐点』(徳間書店)より、紹介する――。(第3回) オールドメディアは高市早苗を嫌っている 高市外交を巡る大方のオールドメディアの反応を見て目につくのは、彼らが思想信条的に、さらには生理的にといってよいほど高市早苗的なものを嫌っており、その結果として、いかに高市外交の成果を過小評価しがちかという点である。主要紙では産経新聞だけが例外で異彩を放っているといえよう。 具体例をあげよう。 2025年秋の自民党総裁選の過程で、オールドメディアは「小泉進次郎優位」と報じ続けた。 小泉進次郎候補の勢いが鈍ってくると、今度は「林芳正が台頭」ときた。世間には石破政権への辟易へきえき感が充満しているなかで、石破政権の農林水産大臣、官房長官として重責を果た
海上での抗議活動で使われていた転覆事故前の抗議船「平和丸」=令和5年12月、沖縄県名護市(大竹直樹撮影) 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航する抗議団体が関係する事故や法令違反が平成26年以降、少なくとも10件以上に上ることが23日、関係者への取材で明らかになった。定員超過での抗議船の運航も確認されており、事故を捜査している第11管区海上保安本部(那覇)は、抗議船の運航実態についても調べを進めているもようだ。 捜査関係者によると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設工事に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する船舶で、定員超過での航行や検査違反、立ち入りが禁じられている「臨時制限区域」内に侵入する刑事特別法違反があったほか衝突事故もあった。こうした違反、事故などの事案は平成26年以降、計10件以上
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