コシノジュンコの創造の原点でもある大阪・岸和田の高校時代に描いたデッサンや装苑賞の受賞作から、60年代のブティックの風景、70年に大阪で開催された万博のユニフォーム、「対極」というコシノジュンコがファッションを通じて創出した世界観や大分・久住を本拠地に国内外で活躍するDRUM TAOとの仕事など、現在までの活動の全貌を紹介します。会期中には、コシノジュンコと企画する様々な関連イベントを開催予定。常にモードの先端を走り、新たな創造を繰り広げる、その活動の全貌をご覧ください。 会期 2022年4月15日(金)～5月29日(日) 開館時間 10:00～19:00 ※金・土曜日は20:00まで（入場は閉館の30分前まで） 休展日 なし 会場 大分県立美術館 1階 展示室A 観覧料 一般 1,400(1,200)円／大学・高校生 1,000(800)円 ※(　)内は前売および有料入場20名以上の団体

コロナ・パンデミックがなかなか収束しない。今後、状況がどのように推移するかについても、予断を許さないものがある。一時は盛んに語られた「ポスト・コロナ」「ウィズ・コロナ」といった標語も、最近はとんと聞かなくなった。「新しい生活様式」についても同様だ。逆に言えば、これらの言葉の意味するところが、あえて言うまでもない常態となり、ことさらに強調する必要がなくなったということでもあるだろう。ということはつまり、コロナが去るか消滅するかに関わらず、現在の生活の様式が、今後もある程度以上に定着し、ずっと続いていくということかもしれない。 少なくとも私たちは、以前のように大勢で集まって騒いだりすることには懸念を抱くようになるはずだ。食事の席も、おのずと規模が小さくなり、会話も大声を控えるようになるだろう。また、日頃からマスクを着用したり、入室時に体温を測ったり、手指を消毒する習慣は、感染の有無とはまた別に

人口減少が進む「過疎地域」に1日、65の市町村が追加されて885の市町村となり、初めて全国の半数を超えました。国は「過疎法」に基づいて、人口の減少率が大きく財政力が弱い市町村を「過疎地域」に指定し、財政支援などを行っています。 総務省は、おととしの国勢調査の結果に基づく「過疎地域」を1日に公表し、新たに65の市町村が追加されました。 これによって「過疎地域」は、全国1718市町村のうち885となり、人口の減少率など、指定要件の見直しはあったものの、昭和45年の「過疎法」施行以来初めて半数を超えました。 指定された市町村の割合は、 ▽島根県が最も高く、19の市町村すべてとなっていて、 次いで、 ▽鹿児島県が鹿児島市を除く42市町村 ▽秋田県が25市町村のうち23市町村 などとなっています。 指定された自治体は、国が発行する過疎対策事業債を活用して地域振興などを進めることができ、事業債の予算額

静岡、山梨、神奈川3県などがつくる富士山火山防災対策協議会は30日、噴火時の広域避難計画の中間報告をまとめた。避難の可能性がある住民は約80万人と想定。溶岩流からの避難は流れの遅さや道路が渋滞する懸念を踏まえ、原則徒歩とする。今後は東京を含むより広範囲の被害が予想される火山灰対策が課題となる。広域避難計画の見直しは、被害想定を示したハザードマップ改定版（2021年3月）をもとに進めている。改定

「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響