団地を１つの大きな家族に。 神奈川県藤沢市にある団地。ここでは、空き部屋だった１室を活用して、通い・訪問・宿泊の３種類の介護が２４時間好きなタイミングでうけられます。このサービスを利用する黒崎さんは、同じ団地に住んでいます。 黒崎さん「なにかあったときに、必ず人がいて臨機応変にやってくれる」 同じ団地に事業所があるので、困ったことがあってもすぐに対応してもらえるといいます。訪れる多くは、介護利用者ですが、同じ団地に住んでいる人や近隣に住む子どもも訪れ、交流の場になっています。この団地を活用した内容は他にも。ここで働く高栖さんが向かったのは同じ団地の３つ下の階。 高栖さん「おばあちゃんとシェアハウスしていて、私の部屋がこっちで。本当に広いですよ。すごく広くて」 ３ＬＤＫの間取りに高齢者と一緒に住んでいます。施設のスタッフだけでなく、シングルマザーの家族が高齢者と住むなど、高齢化が進んだ団地に

無料通信アプリを展開するＬＩＮＥが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。ＬＩＮＥの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。 関係者によると、ＬＩＮＥは９月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。ＬＩＮＥの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。ＬＩＮＥのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。ＬＩＮＥを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。 マイナンバーカードはこれまで国民の１割程度の普及にとどまっており、政府はＳＮＳとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。

今年４月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は３０日、今後１年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また