マイナンバーの提供を断られた…こんなときどうする？ ついに施行されたマイナンバー法ですが、企業としては、従業員などからマイナンバーを取得することが第一歩となります。 参考ブログ：【マイナンバー法】企業がマイナンバーを取得するときに注意すべきポイント しかし、取得しようと思っても、従業員がマイナンバーの提出を拒否した場合には、企業としては、どのようにすればよいのでしょか？ マイナンバーを取得できなくても、罰則はないけれど 従業員が、企業にマイナンバーを提供しなかったとしても、従業員に対し、罰則は存在しません。また、企業としても、従業員からマイナンバーを取得できなくても、罰則はないのです。 もっとも、企業が従業員からマイナンバーの提供を受けられないと、行政機関に提出する書類の記載事項が欠けてしまい、不備が生じてしまいます。この点について、企業は、どうすればよいのでしょうか？ 従業員に対して、重

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 一方的に、無料サービスを有料サービスにできるのか？ ウェブサービスにおいては、まずは会員数を集めることが大事です。 そこで、最初は、無料会員登録で会員を集め、ある程度集まったところで、有料にするということは、よくあることです。 この場合に、利用規約には、 本利用規約は、事業者の判断により事前の予告なく任意に変更できるものとします。利用者は変更された時点での内容に同意しているものとみなされます。 このような利用規約がある場合に、会員の予告なく、一方的に有料サービスに移行することができるのでしょうか？ 一方的な変更が出来ない場合も 利用規約を任意に変更できるという条項があった場合、利用規約の変更は、ウェブサービスの会員を常

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 実現しつつあるIOT社会 先日、IOT時代の法務について、セミナー（最新法改正で、新たなビジネスチャンスが到来！知らないと大損害!? これだけ押さえるＩoＴ法務）を行いました。 IOTとは、Internet of Thingsの略で、あらゆる「モノ」にセンサーが組み込まれて、直接インターネットにつながり、モノ同士、あるいはモノと人とが相互に通信できるようになる仕組みのこと。 例えば、米テスラモーターズの「モデルS]では、自動車の追加機能をソフトウェアをアップデートする感覚でその場で、追加することができるようになっています。 また、橋や建物などの公共建築物にセンサを取り付け、強度を常に把握することで、適切なメンテナンスが

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 IT企業では、盛んなM&A IT企業からの相談で、M&Aの相談が増えています。 会社を買いたい、売りたいといった相談から、ウェブサービスを買いたい、売りたいといったご相談まで様々です。 自社で、あるアプリサービスをA社から買収した場合、自社でそのアプリサービスを運用していたら、Yから「そのアプリサービスは、自分の著作権を侵害している」と言われた場合、どのように対処したらよいでしょうか？ 著作権を侵害しているかの確認 まずは、第三者の著作権侵害の主張が、本当に正しいのかを検証する必要があります。 ここでは、「類似性」があるのかが問題となります。 詳しくは、以下のブログ記事を参考にしてください。 参考ブログ：アプリ開発に詳

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 仮想通貨・ポイント制の発行を終了するときの手続き 自社のウェブサービス内で、仮想通貨やポイントを付与している場合、その発行を終了するときには、どのような手続きが必要なのでしょうか？ まず、自社サービスで仮想通貨・ポイントを発行する場合には、資金決済法の「前払式支払手段」に該当するかがポイントになります。 このあたりは、以下の記事で詳しく述べていますので、参考にしてください。 参考記事：【保存版】IT企業専門の弁護士が仮想通貨・ポイント制の法規制の全てを徹底解説！ 自社の仮想通貨・ポイントが、「前払式支払手段」に該当していれば、その仮想通貨・ポイントの利用を終了するときに、払い戻しをする必要があります。 仮想通貨・ポイン

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 システム開発案件で、契約書はあるけれど システム開発案件では、大抵の場合、契約書が作成されます。 しかし、その契約書の記載が曖昧かつ不明確なことも多いのも事実。特にシステム関連契約では、形が見えない分、曖昧な表現に終始してしまいがちです。 システムの保守契約を締結したところ、契約書では、作業時間を定め、作業時間に応じて報酬を定めるような記載がありました。 しかし一方で、保守業者は、クライアントの求めに応じてシステムの改変や機能追加を行っており、システムの開発に近いようなカスタマイズも行っていました。 その保守業者は、作業時間に応じ、報酬として２００万円を請求したところ、クライアントは仕事が終わってないと言ってお金を支払

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 購入者全員にプレゼントする場合は、注意が必要！ アプリ・ウェブサービスを提供する場合、販売促進のためのプレゼントキャンペーンをすることがあると思います。例えば、購入者全員に特定の商品をプレゼントするという企画です。 このような場合に、何か制限はないのでしょうか？購入者全員にプレゼントすることを、法令上、「総付景品（そうづけけいひん）」と言います。 総付景品においては、景品表示法の適用があり、プレゼントする商品の価額は、購入した商品の取引価額の１０分の２の金額（当該金額が２００円未満の場合、２００円）の範囲内とされています。 もっとも、購入者全員を対象とするが、購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の「取引価額」は

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 アプリ開発会社のトラブル対処法は？ ユーザーに投稿してもらうタイプのアプリを開発し、リリースしている会社からよくある相談として、 ユーザーの投稿による権利侵害があります。 例えば、ユーザーAから、ユーザーXの投稿が自分の権利を侵害しているとクレームがアプリ運営元へ寄せられ、なおかつユーザーAからアプリ開発（運営元）会社に損害賠償請求をされましたといった事例です。 アプリ開発（運営元）会社からすればユーザーAの権利を侵害する投稿したのはユーザーXです。自社としては、ユーザーXが悪いんだから、ユーザーXに損害賠償請求してもらいたい！自社は関係ない！と言いたくなるでしょう。 アプリ開発会社の味方！プロバイダ責任制限法 この点

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 自社のサービスを広めるときに、ASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)を経由してアフィリエイト広告を行うことがあると思います。 このときに、アフィリエイターがブログ上で、自社サービスの実際とは異なる広告をしていたときには、どのように対処すればよいのでしょうか？ 虚偽誇大アフィリエイト広告について、消費者庁から注意喚起がされました。 広告主の企業名、商品名なども公表されています。 参考記事：消費者庁　虚偽・誇大なアフィリエイト広告に関する注意喚起 ＡＳＰとアフィリエイターの利用規約を確認しよう ASPとアフィリエイターとの間の利用規約には、以下のような条項を置いていることが通常です。 ASPは自社の判断により、アフィ

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 ＥＵ裁判所、ビットコインの売買について、付加価値税（消費税）の対象外と判断 欧州司法裁判所は、ビットコインの売買について、付加価値税（消費税）の対象外とする判決を下しました。 参考記事（英語です）：EU’s Top Court Rules That Bitcoin Exchange Is Tax-Free 2014年、欧州中央銀行（ECB）がビットコインなどの仮想通貨の取引を付加価値税の対象にすべきと提言していました。 しかし、これと逆行するように、スウェーデン財務省、およびフィンランド税務当局は2014年に、ビットコインなどの仮装通貨の取引には、消費税免除の方針とすることを発表していました。 各国の対応が分かれる中で

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 Ａ社は、自社のサービスを、アフィリエイターと直接契約を締結してアフィリエイト広告を行っていました。あるとき、アフィリエイターが、自分のブログ上で、Ａ社のサービスを、実際よりも、過大に宣伝をしていました。 このような宣伝を放置しておけば、ユーザーからのクレームやネットでの炎上、ひいては、法律上の影響が生じてしまう可能性があります。 Ａ社としては、どのように対処するべきでしょうか？ アフィリエイターとの契約書をチェック！ このような場合には、まずはアフィリエイターとの契約がどうなっているかをチェックしましょう！ アフィリエイターとの契約書の中に、 アフィリエイターは、実際の商品に対し、事実と異なる情報やＡ社が不適当と判断す

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 会社は、社長のものではありません！ 会社は、誰のものか…。答えがないように見えるテーマですが、法律上は答えが出ています。 ズバリ、出資者（お金を出した人）のものです。株式会社であれば、株主のものになります。 つまり、会社にお金を多く出した人が一番偉いというわけです。 いくら社長が会社の運営を頑張って、利益を出したとしても、株主がその経営者を交代させたいと思えば、いつでも社長をクビにできるのです。 よって、ＩＴ企業を立ち上げる際には、 創業者である自分が、何％の株式を持つのか 他に、どういう人間に、何％の株式を渡すのか を考えなければいけないのです。これを「資本政策」と言います。 創業者、何％の株式を持っておくべきか そ

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 IT・ウェブ企業は、労働問題の宝庫 IT・ウェブ企業の法律相談を受けていて、多いのが「労働問題」です。特に、元従業員から、未払残業代の請求をされたという事案は多いのです。 IT・ウェブ企業は、労働時間も長く残業代も多くなってしまいがち…そこで、今回は、事前にできる未払残業代を対策をお話しします。 IT企業は、労働時間の管理をしないと大変なことに…？ そもそも、企業が労働者に残業代を支払わなければならないのは、労働者が会社の残業命令に従って残業を行った場合です。労働者が勝手に残業をした場合については、残業代を支払う必要はないのが原則です。 しかし、実際の裁判では、従業員が勝手に会社に残っている場合でも、その時間についての

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 紛争の原因の９割は、ミスコミュニケーションである 私は、ＩＴ企業を含めた中小企業・ベンチャー企業の企業法務を扱っています。 その中には、紛争を解決するといった仕事があります。 交渉で解決すればいいですが、裁判に発展してしまうものもあります。 しかし、よく考えてみると、裁判に発展してしまうものでも、当初はお互いが納得して契約をしているのです。 始めは、蜜月関係にあったのに、なぜかその後、紛争になってしまうのです。 なぜ、そのような事態に陥ってしまうのでしょうか。 私は、紛争を解決する専門家ですが、そのような事態に陥ってしまう原因は、契約当初のミスコミュニケーションにあることが多いのです。 契約をしたのはいいけれど…何か違

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 取引先の会社の社長から、事業上の債務について、保証人になることを頼まれました。 私は、この社長には恩があるため、言われるがまま、差し出された契約書に判を押してしまいました。 この保証契約は有効なのでしょうか？ 個人で保証人になるために、新たな手続きが必要 上記の事例は、現行の民法では有効になります。しかし、気軽に保証人になってしまい、大変なことになってしまった人が続出してしまったことから、民法改正によって、個人で保証人になるには、一定の手続きが必要になります。 事業のために負担した貸金債務を保証するためには、契約締結に先立ち、 その締結の一ヶ月前以内に公正証書を作成することが必要です。公正証書の内容は、保証人になろうと

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 仮想通貨・ポイント制の記事をまとめてみました！ IT・ウェブ企業にとって、必須ともいえる仮想通貨・ポイント制。 今回は、これまでの仮想通貨・ポイント制についての記事をまとめした。これを読めば、仮想通貨・ポイント制のすべてがわかります。 仮想通貨といっても、２種類の意味で使用されている！ 「仮想通貨」といっても、最近では２つの意味で使われています。一つは、ウェブサービスやゲーム内で使用される仮想通貨・ポイント。もう一つは、ビットコインやリップルといった仮想通貨（暗号通貨とも呼ばれる）ものです。 この２つは、法規制が異なりますので、分けて考える必要があります。 ウェブサービス・ゲーム内の仮想通貨・ポイントの法規制 自社が運

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 システム開発における仕様変更に対する追加請求 システム開発の特徴として、開始の時点において全体が決定していないことが多く、新たな問題が発生したり、ユーザーの状況が変化することにより、仕様変更が発生することが多々あります。 裁判所でも、東京地裁平成15年5月8日判決では，「追加の費用が発生することはいわば常識であって，追加費用が発生しないソフトウェア開発などは稀有である」と判示しているほどです。 では、システム開発で、仕様変更に対して、追加費用を請求できるのでしょうか？ 追加費用でトラブルになる場合とは？ トラブルになるパターンとしては、納期優先をさせるあまり、ベンダの担当者は細かいことを気にしないまま仕様変更に応じ、後

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 注目される仮想通貨の「ブロックチェーン技術」 アメリカの金融機関が、仮想通貨の「ブロックチェーン技術」の本格導入に向けて、具体的な取り組みを始めています。 参考記事：ビットコインの技術応用で変わる米金融界と、後れを取る日本　ダイアモンドオンライン 仮想通貨は、現実通貨のような通貨を発行する中央機関がありません。 なぜ、通貨を発行する中央機関がないのに、通貨が発行され、流通しているのかというと、 それを支えているのが、「ピアツーピア」と「ブロックチェーン」という技術です。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、簡単にいうと、仮想通貨のやりとりのすべてを記録した「仮想通貨の取引記録」のことです。 ビットコインでは、マ

全従業員のマイナンバーを取得する必要 これまでも、企業は従業員からマイナンバーを取得しないといけないとお話してきました。 参考ブログ：【マイナンバー法】企業がマイナンバーを取得するときに注意すべきポイント 正社員などの長期間働いている従業員は分かるけど、短期のアルバイト、パート従業員も、マイナンバーを取得しないといけないのでしょうか？ 結論としては、取得しなくてはいけません！ 例え、数日間のアルバイト、パートだとしても、源泉徴収票や支払調書を税務署などに提出する以上は、その方達のマイナンバーが必要になります。 マイナンバーを取得する以上は、短期のアルバイト、パートの方達でも、本人確認措置が必要になります。 これは講演会の講師などの外部委託の場合でも同様です。例え、一回講演をお願いした方でも、その方のマイナンバーの取得と本人確認措置が必要になります。 派遣社員の場合は、どうなの？ 派遣社員を

本人確認資料（マイナンバー通知カードや運転免許証）は、保管する必要があるか？ マイナンバー法では、従業員からマイナンバーを取得する際に、本人確認措置をすることを義務づけています。 具体的には、「番号確認」と「身元確認」が必要になります。 【マイナンバー法】企業がマイナンバーを取得するときに注意すべきポイント ここで、提示された本人確認書類を、会社は保管しておく必要はありません。よって、会社としては、提示された本人確認書類を、本人に返却したり、コピーを破棄するなどして構わないわけです。 もちろん、会社が本人確認書類を提出することを禁止もされていないので、会社で保管することも可能です。しかし、この場合には、本人確認書類は、「特定個人情報」になりますので、会社としては、安全管理措置を講じる必要があります。 【マイナンバー法】マイナンバー情報を漏えいさせないために企業が取り組むべき４つのポイント。