教育データ取り扱いのポイント：「教育データ利活用ロードマップ」を踏まえて｜重田勝介例えば学校や大学がLMSで生徒や教師の学習データを取得する際には、あらかじめシステムの利用目的を定め、利用者に通知する必要があります。そしてその利用目的の範囲を超える利用を行う場合には、前もって同意を取ることが必要です。 EUにおける一般データ保護規則（GDPR）では、生徒や教師など教育データを提供する人々を「データ主体（Data Subjects）」、教育機関などを教育データの利活用目的と方法を定める「データ・コントローラ（Data Controllers）」、教育事業者などを教育機関に代わってデータを処理する「データ・プロセッサー（Data Processors）」と定義しています。 この「データ主体」の権利を保つことが肝要です。生徒と教師に対して、利用目的と共にデータを誰が処理するのか、なぜデータを処理するのか、データ・プロセッサーがデータをどう処理するのかについて開示しすることが必
