サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会の夏季セミナーで、45歳定年制を提唱したとして一部で話題になっている。 ４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏（時事通信2021年9月9日） 記事だけでは具体的な内容はわからないが、上記報道では「社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」「会社に頼らない姿勢が必要」と述べたようなので、よくある「給料の割にパフォーマンスが悪い中高年社員を追い出して若い元気な人と優秀な一部の人だけ残したい」という類の考え方であるようにみえる。 「よくある」というのは、この種の考え方は別に珍しくも新しくもないからだ。自分に能力があると考えがちな若い社員がジョッキを片手に盛り上がる典型的な居酒屋談義のネタだ、という前者の点はひとまず措くとして、少なくとも後者の「新しくない」という点でいえば、そ

2009年10月24日の「朝まで生テレビ」での東浩紀氏の主張が一部で反響を呼んでいる。簡単にいえば「インターネットを使えば小規模自治体はSNS的なかたちで直接民主制として運営でき、政治家はいらなくなる」といったもの。J-CASTニュースでもあまりこなれてない文章で報道されているが、ブログやtwitterなどのあちこちで議論がわいているようだ。 それなりに「過激」な発言ではあるわけで、当然批判も呼ぶ。あくまで印象論だが、「そんなことできるわけないじゃん」みたいな意見は、むしろネットサービスを熟知した人々からの方が強いのかもしれない。いわんとするところはわかる。とはいえ、意味のない主張だとも思わないので、少し考えてみる。 インターネットを活用した直接民主制という考え方自体は別に新しいものではない。試しにぐぐるとこんなのがすぐ見つかるし、いわゆる「電子政府」とか「e-government」とか呼

「Planned happenstance」という理論がある。」「ぷらんど・はぷんすたんす」と読み、「計画された偶発性」という堅い訳語がついているらしい。知ってる人は知ってるだろうが、キャリアカウンセリングの分野で最近注目されている考え方だ。素人の定義など書いてもしかたないが、私自身は、偶然を「味方」にするキャリアデザインのアプローチ、といったとらえ方をしている。 最初にこのことばを聞いたのは数年前だったが、ああこれはリアルオプションだな、と思っていた。いいかえれば、リアルオプションという考え方は、ある意味で、「企業経営におけるplanned happenstanceアプローチ」とでもいえるのではないか、と。 といった話を人前でする機会があったので、そのときに話した内容を思い出しがてら、メモ的にちょっと記録しておく。 Planned happenstanceという考え方は、これまでのキャリ

人がよりよい教育を求める、あるいは子供によりよい教育を与えたいと考える理由の1つに、教育によってよりよい職を得たい、与えたいというものがある。教育によって能力を高めることで、より収入が高く、より楽で、より社会的地位の高い職業を得ることを期待するわけだ。 ところが、現実にはそううまくいかないケースがけっこうよくあるように思う。 身近でよく聞くのは、いわゆるポスドク、つまり博士号を取得した後、専任の職に就くまでの間、大学などに籍を置いて研究を続ける研究者の話だ。去年だったか、2004年度時点でポスドクが12,500人に達した、という文部科学省の調査結果が報道されていた。2003年度は約10,200人で、1年間で約2,300人増と。しかも、うち約8％が40歳以上。私自身はこの立場になったことはないが、たいへんだという話はよく耳にする。声高に主張されないことこそが深刻さの証明であるとも。 大学院進