今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか？危険はないのか？実情に迫った。 （追跡！オンラインサロン取材班　田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり） 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん（37）。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

東京都内の商業施設のエスカレーターで上の階から買い物用のカートを落とし女性にぶつけたなどとして17歳の高校生が書類送検され、無職の少年が家庭裁判所に送られました。当時の様子をSNSに投稿され警視庁が調べていました。 書類送検されたのは、埼玉県富士見市の17歳の男子高校生で1月、東京 板橋区の商業施設のエスカレーターで買い物用のカートを下の階に向かって落とし、40代の女性にぶつけたとして暴行の疑いが持たれています。 また、当時一緒にいた東京 練馬区の17歳の無職の少年は、別のエスカレーターでカートを落としたとして家庭裁判所に送られました。 無職の少年が現場で撮影された動画をSNSに投稿し、インターネットで拡散して騒ぎになっていました。 届け出を受けた警視庁が捜査していましたが、その後、男子高校生らが名乗り出たということです。 警視庁によりますと男子高校生は、「友達と遊んでいて楽しくなり気分が

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長について、IOC＝国際オリンピック委員会は「自身の謝罪によってIOCはこの問題が収束したと考えている」とコメントしました。 一方で組織委員会の内部からは「会長への反感が大会そのものに向けられることを心配している」との声が聞かれます。 組織委員会の森会長は4日、JOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった。深く反省している」として発言を撤回し謝罪しました。 森会長はさらに4日夜、出演したフジテレビのBS番組「プライムニュース」で「女性を蔑視する意図はなかった」と改めて釈明しました。 これについてIOCは「東京オリンピックでは女子選手の割合が全体の4

アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない

5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

新型コロナウイルスに感染した人の数が全世界で40万人を超えました。亡くなった人はイタリアで7500人を超え、スペインでも3400人に上っていて、極めて深刻な状況が続いています。 亡くなったの人の数は、2202人増えて１万8440人となっています。 亡くなった人が最も多いイタリアでは、政府の発表で中国のおよそ２倍の7503人になりました。イタリアでは感染の拡大を食い止めるため全土で外出を規制する措置が取られていますが、これを守らない人が少なくないとして、自治体のトップが相次いでメッセージを投稿して自宅にとどまるよう訴えました。 感染の状況はスペインでも深刻で、政府の発表よりますと、亡くなった人は738人増えて3434人になりました。スペインでは亡くなる人が急激に増えていて、スケートリンクを臨時の遺体安置所として遺体を受け入れているということです。 一方、アメリカでも感染は急速に広がっていて、

科学論文を公開するため、研究者が雑誌の出版社に料金を支払うケースが増えていて、京都大学が学内の状況を調べたところ、昨年度の投稿料は最大でおよそ２億円だったことが分かりました。専門家は、研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を調べる必要があると指摘しています。 こうした中、京都大学が、所属する研究者を対象にオープンアクセスの利用状況を調べたところ、昨年度、オープンアクセスで投稿した論文は最大で1400本、投稿料は最大で１億9000万円だったことが分かりました。 投稿料の平均はおよそ13万6000円となっていて、前の年度と比べて、論文数は20％余り増加し、投稿料の総額もおよそ18％増加したということです。 科学雑誌の現状に詳しい国立情報学研究所の安達淳副所長は「信頼性の高い調査としては初めて行われたものといえる。投稿料の負担によって研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を早

香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ

新潟県の中学生が学校の教員用のサーバーに不正にアクセスし、自分の成績表を改ざんしたとして書類送検されました。調べに対し「親によい成績を見せたかった」などと話しているということです。 警察によりますと、男子生徒はことし９月から10月にかけて、学校の教員用のサーバーに不正にアクセスし、自分の成績表を改ざんしたなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、学校で使っていたタブレット端末の教員用サーバーのパスワードを事前に入手したうえで、スマートフォンから遠隔操作用のアプリを使って、アクセスしていたということです。 調べに対し「親によい成績を見せたかった」などと話しているということです。

茨城県の魅力をＰＲする「いばらき大使」を務めていた男性が県内の複数の事業者との間で金銭トラブルを抱えていた問題で、被害を受けたという４つの企業が１０日付けで被害者の会を設立しました。 フードアナリストの藤原浩氏は平成２６年から茨城県の魅力を全国にＰＲする「いばらき大使」に委嘱されていましたが、県内の複数の事業者との間で金銭トラブルがあったとして県は今月３日付けで大使を解任しました。 この問題で、藤原氏との間でトラブルがあったという県内の企業４社が１０日付けで被害者の会を立ち上げ、県庁で記者会見を開きました。 会の代表を務める金砂郷食品の永田由紀夫社長は、藤原氏との金銭トラブルで返金を求めて訴訟を起こし、訴えが認められたものの依然として支払いがないということです。 永田社長は「さらなる被害者の拡大を防ぐために被害者の会を設立した。被害の額が少ないからとためらわずに申し出てもらい、一緒に活動し

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。 また、安倍総理大臣は13日午後７時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。 この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。 そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算

関東では、午前10時20分現在、東京都と神奈川県で合わせて33100戸が停電しています。

２日未明、横浜駅の構内で47歳の海上自衛官の男が、女性に自分の体液をかけたとして暴行の疑いで逮捕されました。男は「体液は注射器に入れていた」と説明しているということです。 違和感に気付いた女性が、駅員を通じて警察に通報したということです。 調べに対し、容疑を認め「体液は注射器に入れていた」と説明しているということで、持っていた注射器を使ったとみられています。 海上自衛隊によりますと、内藤容疑者は海洋観測鑑「にちなん」の乗組員で、事件は２日の勤務が始まる前だったということです。 「にちなん」の艦長、松尾工２等海佐は「このような事案を起こし、誠に遺憾です。事実関係を確認し厳正に対処するとともに、警察の捜査に全面的に協力していきます」というコメントを出しました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日、演説し、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ輸出管理の強化をめぐり日本政府に対話と協力を呼びかけました。 演説は日本への非難のトーンを抑え、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。 一方で、ムン大統領は、「日本が隣国に不幸を与えた過去を省みて、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを望む」としたうえで、「いまからでも日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、輸出管理の強化をめぐり日本政府に対して対話と協力を呼びかけました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題には直接言及しませんでした。 日韓の対立が深まる中、対抗姿勢をあらわにしてきたムン大統領ですが、このところは一転して冷静な対応が必要だと強調し

ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し

お笑い芸人の宮迫博之さんと田村亮さんが、反社会的勢力との関係をめぐって、20日に記者会見したことを受けて、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、記者会見を開くことになりました。 お笑いコンビ「雨上がり決死隊」として活動してきた宮迫博之さんと「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さんは、反社会的勢力の会合に参加して報酬として金銭を受け取っていたとして吉本興業から謹慎処分を受け、その後、宮迫さんは契約を解消されました。 ２人は20日、問題の発覚後、初めて記者会見を行い、そろって謝罪したうえでこれまでの経緯などを説明しました。 吉本興業によりますと、これを受けて岡本昭彦社長が22日、記者会見を開くことになりました。 岡本社長は、21日に放送された民放の番組で、「きのうのような会見をタレントにさせてしまったことを大変心苦しく思っており、あす、私のほうから会見を開いてご説明させていただければと思います。このた

カレーの本場インドに日本のカレーチェーンが進出します。「ＣｏＣｏ壱番屋」の運営会社は三井物産と共同で来年にもインドに１号店をオープンすることになりました。カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」は、三井物産と合弁会社を設立し、来年２月ごろをめどにインドの首都、ニューデリーか、その近郊で１号店をオープンすることを目指しています。 カレーソースは日本のものと同じ味付けにし辛さのレベルやトッピングの具材などを選ぶ方式もそのまま持ち込みたいとしています。 一方、インドの文化に合わせて現地の店舗では「ナン」のほか、現地の人が好んで食べるチーズなどもトッピングに加えるとしています。 カレーの主力商品は日本円にして780円程度に設定する予定で、現地のチェーン店の価格としては高めの設定ですが、三井物産は「経済成長に伴う中間所得層の増加や食文化の多様化で、需要を発掘できると考えている」と

活発な火山活動で知られるイタリア南部のストロンボリ火山が噴火し、地元メディアによりますと、これまでに観光客１人が死亡し、防災当局は、火山のある島に住んでいる人や、観光客が避難する場合に備えて船を派遣しました。 現地のメディアによりますと、これまでに観光客１人が死亡し、１人がけがをしたほか、島を訪れていた観光客の中には、海に飛び込んで避難を余儀なくされた人もいるということです。 また噴火口から流れ出た溶岩で火災も発生し、防災当局は、消火活動に当たるとともに、島の住民や観光客が避難する場合に備えて、現地に船を派遣しました。 今回の噴火について火山研究所は、地元メディアに対し、1985年にストロンボリ火山の監視を始めてから最も規模が大きいとしています。 ストロンボリ火山は、高温の赤いマグマを噴水のように吹き上げる噴火が特徴的で、噴火を間近で見ようと、各国から多くの人が訪れる観光名所となっています