高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
高木浩光＠自宅の日記 - 不正指令電磁的記録罪（コンピュータウイルス罪）の件、何を達成できたか（前編）
■ 不正指令電磁的記録罪（コンピュータウイルス罪）の件、何を達成できたか（前編） 目次 解釈にブレが生じている条文 立法趣旨の理解についてのブレ バグ以外で問題となるケース 正当なプログラムが他者により悪用されるケース バグの件はどうなったか 不真正不作為犯は成立するのか 結局のところ懸念は払拭されたのか はじめに 法務省から「いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について」という解説が出た。その趣旨は、冒頭に書かれているように、参議院法務委員会の付帯決議に対応するためのものとされている。 いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について, 法務省, 2011年7月13日 「情報処理の高度過当に対処するための刑事法の一部を改正する法律」には，参議院法務委員会において付帯決議が付されており，同法の施行に当たり政府が特段の配慮をすべき事項として，不正指令電磁的記録に関する罪の構成要件の意義を
北朝鮮より劣る？ 日本の電子政府 (奥井規晶の「美しい日本の和魂洋才」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ブラウン大学の電子政府ランキングが最近発表された。私はそれを見て大変なショックを受けた。同時に、日頃から「美しい国」の電子政府に疑問を抱いている私は「やはりね」という思いを募らせた。 昨年は8位であった日本のランクが、何と40位に落ちたのだ。39位が北朝鮮というのもショックだった。日本の電子政府は北朝鮮よりも劣っているらしい。ちなみにランキング1位は昨年に引き続き韓国、2位、3位はシンガポール、台湾と、アジア勢が上位を占める。 4位が米国、5位が英国、6位がカナダといったあたりは、いつもの顔ぶれである。日本より上位で私が個人的に気になったのは、39位の北朝鮮以外に32位のアゼルバイジャン、34位のブータン、35位のコスタリカ、37位のエチオ
サイバークリーンセンター ｜ ボットの駆除手順
サイバークリーンセンターは、インターネットにおける脅威となっているボットウイルスの特徴を解析することにより、ユーザのコンピュータからボットウイルスを駆除するためのボットウイルス駆除ツール「CCCクリーナー」を作成し、ユーザーに配布する活動を行っています。
スラッシュドット ジャパン | 総務省がWeb用「ウソ発見器」を開発へ
renja曰く、"朝日新聞の記事によると「ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す」そうだ。このシステムは、自動でネット上にある関連づけの深い情報を探しだし、そうした情報を比較していく事により「デマ率」を割り出すとのこと。国際情勢から企業や商品情報など、ジャンルは多岐に渡る模様。総務省は 2007年度の予算として 3億円を見積もっている。 「ウソをウソだと見抜けない人が利用するのは難しい」とは２ちゃんねるについての運営者の言葉だが、今やネット全体のみならず、従来のメディア報道にしても十分信用出来るとかぎらない事が明らかになっている時代とも考えられる。総務省が情報の選別をすることで「一般の人がデマに惑わされないように」という事なのかも知れないが、操りにくいネット上の情報を恣意的に選別し順位付けすることで操りやすくするシステムと見る事も出
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