ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、
サイバー情報 米が輸出規制案 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年２月に東京で開かれたハッキングコンテスト「ＳＥＣＣＯＮ」。世界の一流大会で何度も優勝した米国の強豪チームＰＰＰも参加したが、もし米国の規制案がそのまま通れば日本の大会には参加できなくなるかもしれない（提供・日本ネットワークセキュリティ協会 ＳＥＣＣＯＮ実行委員会） 兵器や関連品に関する米国の輸出規制案が波紋を広げている。 焦点はサイバー兵器にも悪用される「未知の脆弱（ぜいじゃく）性」情報の扱いだ。米国には安全保障上重要な情報を敵対的な国家や国際テロ組織に渡したくないとの思惑があるが、一方で、これらの情報はセキュリティー製品の開発や研究にも使われており、関係者は米国の「囲い込み」を警戒している。 修正遅れ 攻撃許す恐れ 軍用民用問わず 「セキュリティーのための製品まで規制されるのか」「脆弱性を見つけても海外の企業には教えられなくなるかもしれない」 先月、米ラスベガスで開かれたハッカーの国
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