米国務省、サイバー空間・デジタル政策局を発足米国務省は米国時間4月4日、サイバーセキュリティを担当するサイバー空間・デジタル政策局（CDP）を正式に発足させた。独裁的なロシアや中国などの政権がインターネットへの影響力をますます高める中で、デジタルセキュリティを米国の外交政策に組み込む狙いがある。 Antony Blinken米国務長官は2021年10月、21世紀のニーズに応じて国務省を再編し、モダナイズする取り組みの一環として、新たにCDPを設ける方針を発表していた。CDPはサイバー空間に関わる国家安全保障上の課題、経済的な機会、サイバー空間、デジタル技術、デジタル政策に関連する米国の価値観への影響の評価などに対応する。 ロシアによるウクライナ侵攻が続く中での船出となる。専門家らは、この戦争で電力、銀行、通信といった重要インフラの破壊を意図したサイバー戦争に拍車がかかる可能性があるとして警告している。 米国は、中国からのサイバー攻撃
