1月8日、オリンパスの損失隠し問題で、歴代経営陣の責任を調べていた「取締役責任調査委員会」は報告書をまとめ、高山修一社長(写真)ら現取締役を含む歴代経営陣を含む20人弱の責任を認定した。写真は昨年12月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 8日 ロイター] オリンパス<7733.T>の損失隠し問題で歴代経営陣の責任を調べていた「取締役責任調査委員会(委員長:手塚一男弁護士)」は7日に報告書をまとめ、高山修一社長ら現取締役を含む20人弱の責任を認定した。同報告書は、合計で約900億円の損害賠償を請求すべきとした。関係筋が8日、ロイターに明らかにした。 関係筋によると、報告書は、菊川剛前会長兼社長、森久志前副社長、山田秀雄前監査役ら損失隠しに直接関わった3人とともに、高山社長ら現取締役6人(社内5人、社外1人)の責任を認定した。さらに、歴代社長の下山敏郎氏、岸本正
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