【ジャカルタ=鈴木淳】米国の利上げは、新興国からの資金流出を加速させる恐れがある。資源安などが響き、新興国は全般に景気がさえない。にもかかわらず、自国通貨の価値を守るために金融政策を緩和方向に動かせないジレンマに陥っている。インドネシア中央銀行は15日、政策金利の据え置きを決めた。今年に入って6回利下げしたあとも銀行融資の伸び率が目標に届かないなど、景気回復の足取りは鈍い。追加利下げに踏み切っ
新興国、懸命の通貨防衛 資金流出懸念、為替介入も - 日本経済新聞
【ジャカルタ=鈴木淳】米国の利上げは、新興国からの資金流出を加速させる恐れがある。資源安などが響き、新興国は全般に景気がさえない。にもかかわらず、自国通貨の価値を守るために金融政策を緩和方向に動かせないジレンマに陥っている。インドネシア中央銀行は15日、政策金利の据え置きを決めた。今年に入って6回利下げしたあとも銀行融資の伸び率が目標に届かないなど、景気回復の足取りは鈍い。追加利下げに踏み切っ
カジノ、期待と懸念 企業・自治体調査急ぐ 関連株上昇 - 日本経済新聞
15日未明のカジノを中心とした統合型リゾート（IR）整備推進法（カジノ法）成立を受けて、国内外の企業や地方自治体の動きが活発になってきた。約1兆円とされる市場を巡り、税収増や地域活性化を期待する自治体と企業の思惑が交錯する。詳細な制度設計やギャンブル依存症対策といった課題はなお残っている。法案の成立を待ち望んでいたのが海外のカジノ大手だ。米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任
税制改正 激変の構図（4） 動かぬならムチを - 日本経済新聞
「税金を安くして代わりに何やってくれるの」。11月21日、都内のホテルで開いた財界のパーティーで財務相の麻生太郎（76）は賃上げの腰が重い経済界を皮肉った。この後、マイクを握った経団連会長の榊原定征（73）。麻生の毒舌で口調がぐっときつくなった。「守銭奴というが、現金の内部留保はリーズナブルだ」政府・与党は3年連続で法人減税をして賃上げを促してきた。ところが賃上げの動きは鈍く、企業の内部留保は
富士フイルム、武田の試薬子会社を買収 1500億円、再生医療に弾み - 日本経済新聞
富士フイルムホールディングス（HD）は15日、事業子会社の富士フイルムを通じ、武田薬品工業子会社で試薬などを手掛ける和光純薬工業を買収すると正式に発表した。2017年2月から実施するTOB（株式公開買い付け）の費用は1547億円で、4月に子会社にする。技術革新が進む再生医療分野で試薬などを総合的に手掛け、成長市場の需要取り込みを狙う。（関連記事企業総合面に）買収に際して武田薬品などから和光純薬
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両首脳、膝詰め95分 ロシア、世論にらみ経済成果を優先 - 日本経済新聞
北方領土、共同経済活動へ協議 日ロ首脳会談 「特別な制度」で 帰属問題なお溝 - 日本経済新聞
