Shalieのブックマーク / 2017年4月9日

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2017年4月9日のブックマーク (5件)

社外取締役報酬、米の4分の1　年669万円　不十分との指摘も　待遇改善、検討そろり - 日本経済新聞
日本の企業統治改革の中で中心的な役割を期待されている社外取締役。その報酬は米欧企業に比べて低く、平均水準は米国の約4分の1にとどまることが分かった。経営参画の度合いや責任が高まる中で十分な報酬を受け取っていないとの声も出ている。J・フロントリテイリングのように株式報酬の導入によって社外取締役の待遇改善を検討する企業も出てきた。労務行政研究所の調査（119社の228人が対象）によると、2016年
Shalie 2017/04/09
"業績拡大が株価上昇を通じて報酬拡大につながる株式報酬の導入により、一段の経営関与を促す。社外取締役に株を割り当てる制度については「社外取締役の独立性を損なう」との意見がある"

Nikkei

CG
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米の与野党対立、決定的に　最高裁判事に保守派承認上院強行採決 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】米上院は7日、トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のニール・ゴーサッチ氏を賛成多数で承認した。与党・共和党は強引な手法で強行採決し、野党・民主党との対立に新たな火種を加えた。目前に控える与野党の予算協議に影響を与えそうだ。10日に就任する予定のゴーサッチ氏は、同性婚や妊娠中絶などに批判的とされる。保守派の同氏の就任により、終身制の最高裁判事は保守派5人、リベラ
Shalie 2017/04/09
"トランプ政権は銃規制の是非など米世論を二分する課題をにらみ、保守派を最高裁判事にねじ込むことに成功した。だが、その代償として民主党から強い反発を招いた"

Nikkei

USpolitics
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東芝、テレビ事業売却　トルコ大手などと交渉へ - 日本経済新聞
経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。米原子力事業会社ウエスチングハウスの法的整理により拡大する損失を少しでも補うため、非中核事業の売却を急ぐ。近く買収候補者による資産査定を始める。売却額は最大で数百億円となる可能性があり、早ければ今年
Shalie 2017/04/09
"雇用や拠点、東芝ブランドの維持を求めるもよう。候補となるベステルには欧州でテレビブランドを供与済み。中国勢では海信集団（ハイセンス）なども関心を示す"

Nikkei

Toshiba
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米中、緊張下の再出発　首脳会談、新たな関係示せず　習氏、想定外の連続 - 日本経済新聞
既に昼の気温が30度近くに達する米フロリダ州でトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が初めて顔を合わせた。習氏の狙いは隘路（あいろ）にはまった米中関係の仕切り直しだ。だがそれは冒頭から想定外の連続だった。6日夜、トランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」に招かれた習夫妻は、トランプ氏の孫娘らが歌う中国民謡と唐詩暗唱に笑顔で耳を傾け、夕食を共にした。米軍のシリア爆撃開始はまさにその最中。とはいえトラ
Shalie 2017/04/09
"習氏は政治スローガンとして「中華民族の偉大な復興という夢」を掲げている。そっくりな言葉がある。「アメリカを再び偉大に」。トランプ氏の決めぜりふだ"

Nikkei

ForeignAffairs

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US

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元SEALDs　諏訪原健「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」 | AERA dot. (アエラドット)
諏訪原健（すわはら・たけし）／1992年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。2014年、SASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。2015年にはSEALDsのメンバーとして活動した（撮影／写真部・長谷川唯）この記事の写真をすべて見る「飯を食っていくことを考えろ」高校3年生のとき、進路相談をするために、親に自分の考えとか夢とかについて話したときに返ってきた言葉だ。今でも人生における重要な選択の度に、この言葉が頭に浮かぶ。何度も何度も浮かんでくるので、「本当にそれでいいのか」と誰かに問い詰められているような気持ちになる。何となくこの言葉が好きではない。言葉の内容自体は、別に当たり前のことだ。うちは裕福な家庭ではなかったので、大学に行くなら多額の奨学
Shalie 2017/04/09
これは給付型奨学金なら外せない要件でしょ。奨学金の出し手としても（自分たちへのリターンではないにせよ）投資対効果がよくなきゃ意味がない。"成績が要件に入っていることに大きな疑問を覚える"

Education

Opinion
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- 2017年4月10日
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- 2017年4月8日