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2022年12月3日のブックマーク (12件)

  • 「お疲れさまです」厳禁!日本電産永守会長のトリセツ入手、内部資料が明かす異様な忖度の実態

    電産 永守帝国の自壊 9月に社長を解任して以降、日電産の永守重信会長は「創業時の文化を取り戻す」ことに執念を燃やしている。後継者不在や株価低調など、昨今の経営混乱の“元凶”は他社から招聘した外部人材にあると断じ、いま一度、知的ハードワーキングに代表される永守流経営への原点回帰を図ろうとしているのだ。しかし、今や日電産は売上高2兆円規模の大企業。創業経営からグローバル企業への脱却は焦眉の急だ。そんな折に、社長解任事件で永守会長の求心力の衰えが白日の下に晒されることとなり、人材流出に歯止めがかからない。来年50周年を迎える永守帝国では、静かに組織の内部崩壊が始まっている。 バックナンバー一覧 「一番以外は全部ビリ」「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」――。日電産社内では永守重信会長の言葉は“憲法”だ。希代のカリスマ経営者の経営哲学や教えが社員のよりどころとなってきたことは間違いない

    「お疲れさまです」厳禁!日本電産永守会長のトリセツ入手、内部資料が明かす異様な忖度の実態
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    これは結構いろんな会社であると思う。"幹部にとって平日は顧客を訪問する時間であり、社内会議は土曜日に行う。役員が各事業部門の1週間の業績結果を会長に報告する「週報システムの期限」は毎週土曜昼である"
  • マクロン仏大統領、マスク氏と面会 表現規制など議論 - 日本経済新聞

    【ニューオーリンズ(米ルイジアナ州)=北松円香】訪米中のフランスのマクロン大統領は2日、米テスラ最高経営責任者(CEO)で、米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏と面会した。欧州やフランスの脱炭素推進と産業育成を念頭に、将来的な電気自動車(EV)や電池の生産計画について意見交換したほか、SNS(交流サイト)上の表現の自由についても議論した。マクロン氏が2日、自身のツイッターアカウント

    マクロン仏大統領、マスク氏と面会 表現規制など議論 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    ホテルのCNNでマクロン大統領がホワイトハウスを訪ねたことは知っていたけど、訪米中にマスク氏とも会ってるのか。
  • 「ベビースター」おやつカンパニー、米カーライルが売却 - 日本経済新聞

    投資ファンドのカーライル・グループはスナック菓子「ベビースターラーメン」で知られる菓子メーカー、おやつカンパニー(津市)を売却すると発表した。売却の期日、金額は明らかにしていない。カーライルは2014年におやつカンパニーを買収し、海外展開などを支援していた。カーライルからおやつカンパニーを買収するのは、国内ファンドのD Capital(ディーキャピタル、東京・港)。同社は2021年に国内ファ

    「ベビースター」おやつカンパニー、米カーライルが売却 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    "カーライルからおやつカンパニーを買収するのは、国内ファンドのD Capital。同社は2021年に国内ファンドのユニゾン・キャピタルやゴールドマン・サックス証券出身者らが設立"
  • マッチングアプリ高価格化 市場拡大、相談機能月7000円 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルス禍で利用が急増したマッチングアプリ。飲み会などリアルの場での出会いが減り、アプリをはじめとするオンラインでの出会いの場が広がった。市場拡大に伴い、利用者の獲得を目指した高価格帯のサービスが広がっている。マッチングアプリは、スマートフォンなどにアプリをダウンロードし写真や自己紹介文を掲載。検索機能などで相手を探す。サービスを提供する国内企業数の把握は難しいが、アプリ「Pairs

    マッチングアプリ高価格化 市場拡大、相談機能月7000円 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    "IBJの石坂茂社長は「アプリの普及が結婚相談所の利用増加につながっている」と話す。オンラインでの出会いに抵抗がなくなった人が増えたためで、アプリで成果が出なかった人が...相談所に乗り換えている"
  • 中国デジタル天安門事件は杞憂か 監視システムによる鎮圧 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞

    中国当局は暗黙の言葉を用いつつ、明らかな警告を発していた。抗議者たちはそれを理解すべきだった。もし彼らがそうした抗議を繰り返すなら、リスクは厳しく増すだろう」共産党系メディア「環球時報」の前編集長は11月30日、こうツイートした。中国全土でゼロコロナ政策への抗議が巻き起こるなか、習近平指導部は追い詰められている。投資家の最優先課題は中国の体制リスクの見極めだ。「14日分の医薬品、水、料を

    中国デジタル天安門事件は杞憂か 監視システムによる鎮圧 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    "「14日分の医薬品、水、食料を備蓄するように」。在中米国大使館は11月28日、中国在住の米国人に警告した。バーンズ米国大使が定期的に中国当局に懸念を伝えているものの、思わしい回答が得られないからである"
  • 「トップガン」育たぬ自衛隊 戦後安保の転換試す 風見鶏 - 日本経済新聞

    「68回目の鑑賞です」。ツイッターで映画「トップガン マーヴェリック」を巡る投稿が引きも切らない。5月に公開した後、映画館に繰り返し足を運ぶ人が増え「#追いトップガン」との言葉をうんだ。1986年に公開した「トップガン」以来、36年ぶりの続編だ。トム・クルーズ演じる教官・マーヴェリックがパイロット訓練生の指導に心血を注ぐ。作戦の成功をめざして妥協を許さない姿勢が見る人をひきつけた。前回の「ト

    「トップガン」育たぬ自衛隊 戦後安保の転換試す 風見鶏 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    "自衛隊の戦闘機などの装備品のうち稼働するのは5割ほど。修理に必要な部品や予算が足りず訓練に十分な機体数を割り振れない。シミュレーション機器を使う訓練には限界があり、チームとして練度を上げるのも困難だ"
  • F1、2023年のF1中国GPの中止を正式発表

    F1は、2023年にF1中国GPを中止することを発表した。 F1は4月16日に2019年以来に中国に戻ることを計画していたが、中国で進行中の新型コロナウイルスの状況とゼロコロナ政策により、F1が通常通り運営することが不可能になった。 中国の最新の規則によると、新型コロナウイルスに感染した人は、隔離センターに5日間拘束された後、自宅でさらに3日間隔離する必要がある。 F1スタッフが新型コロナウイルスに感染した場合、検疫要件は免除されなかったと理解されている。 そして、F1は12月2日(金)に2023年のF1中国GPの中止を正式に決定した。 このニュースは、今年F1デビューを果たした後、2023年に初めてホームレースに出場することを望んでいた中国初のF1ドライバーである周冠宇にとって大きな失望となるだろう。 F1中国GPのキャンセルにより、カレンダーには4週間のギャップができることになり、F1

    F1、2023年のF1中国GPの中止を正式発表
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    "中国で進行中の新型コロナウイルスの状況とゼロコロナ政策により、F1が通常通り運営することが不可能になった"
  • 日本への出稼ぎ、2032年に頭打ち 日経センター試算 - 日本経済新聞

    経済研究センターは日に出稼ぎに来る外国人労働者の未来の動向を試算した。ベトナム、中国、インドネシアなど5カ国の工場労働者の現地給与と、日の技能実習生の賃金を2035年まで推計した。賃金差がどれくらい縮まるかを試算したところ、32年までに現地給与が日の50%超に達し、来日するメリットが薄れる可能性があることが分かった。現地給与は日貿易振興機構(ジェトロ)のアジア主要都市の投資コスト比

    日本への出稼ぎ、2032年に頭打ち 日経センター試算 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    “来日する際に多くの外国人は渡航費を借金する。現地給与が日本の50%にまで上がると、わざわざ渡航費や高い生活費を払って日本で働く意味がなくなる。加えて、円安は給与を目減りさせる”
  • オオカミを操る寄生体 群れのボス指名、野心あおる 科学の絶景 - 日本経済新聞

    大自然を生きる動物たちは生存競争を勝ち抜き、次代にバトンをつなぐための行動力を磨き上げてきた。奔放で勇猛果敢な振る舞いは自由の象徴でもある。だが、その行動が自らの意思ではなく、誰かの手のひらで転がされているだけだったとしたら景色は一変する。みえてきたのは、自然界を陰で操る存在だった。オオカミにとって群れのリーダーに名乗りを上げるのは大きな決断だ。才覚のあるものだけが務まる地位だからだ。米国イ

    オオカミを操る寄生体 群れのボス指名、野心あおる 科学の絶景 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    めっちゃ面白い記事だった。“「トキソプラズマの感染率が高い国にサッカーの強豪国が多い」。西川〔義文・帯広畜産大〕教授や海外の研究者が別々にまとめた分析は不思議にも同じ傾向を示す”
  • シンガポールのフィンテックSpenmo、評価額再調整か - 日本経済新聞

    シンガポールに拠点を置く支出管理ソフトウエアSpenmoが1年近く前のラウンドよりも低い企業評価額で資金調達の交渉を進めていることが、関係者の話で明らかになった。Spenmoは1月、米大手ファンド、タイガー・グローバル・マネジメント率いるシリーズBラウンドで8535万ドル(約118億円)を調達し、企業価値を5億ドルとしていた。関係筋によると、今回の資金調達はSpenmoの投資家と同社の共同創業

    シンガポールのフィンテックSpenmo、評価額再調整か - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    “シリーズB資金調達後のSpenmoの企業価値は5億ドルに達したとされる。一部の業界観測筋はこの段階のフィンテックのスタートアップにしては高すぎるとみていた。Spenmoは当時、ほとんど収益を上げていなかった”
  • 中国の国営食料品店、アリババに迫る売上高 有事備えか - 日本経済新聞

    【北京=羽田野主】中国で、料や日用品を実店舗で扱う国営の「供銷社」が売り上げを伸ばしている。2021年の売上総額は前年比19%増の6兆2600億元(約120兆円)で、インターネット通販の巨人アリババ集団の8割に迫った。習近平(シー・ジンピン)指導部が国主導の流通網の強化に向けて支援していることが一因だ。紛争など有事の際にも糧を安定供給する狙いがあるとの見方が出ている。供銷社は農家から農産物

    中国の国営食料品店、アリババに迫る売上高 有事備えか - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    “供銷社は中国が貧しかった計画経済時代の「象徴」ともいえ中国の庶民は複雑な感情を抱く。「子どもの頃、親が食糧配給切符をもって供銷社で農産物を受け取っていたのを思い出す。あの頃に逆戻りしているようだ」”
  • 大学10兆円ファンド争奪戦に 44校応募検討、選定は数校 本社調査 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・10兆円「大学ファンド」に国内44校が申請を検討・助成の使途は人材の獲得、スパコンへの投資など・研究環境を改善、国際競争力の向上目指す政府が創設した10兆円の「大学ファンド」による支援獲得を巡る競争が激しくなりそうだ。日経済新聞の調査に回答した157大学の3割に当たる44大学が申請を検討していると答えた。近く始まる公募で数校が選ばれる。国内大学は海外と比べ資金力で劣り国

    大学10兆円ファンド争奪戦に 44校応募検討、選定は数校 本社調査 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/03
    “ファンドは5兆円規模で運用が始まっており、22年4~9月の運用収益率はマイナス3.67%だった。支援策はファンドが安定的に運用益を出すことが前提だが、先行きには不透明感がある”