鳥貴族ホールディングスは5日、新業態としてチキンバーガー専門店「TORIKI BURGER（トリキバーガー）」を出店すると発表した。新型コロナウイルス禍で居酒屋「鳥貴族」の既存店売上高が落ち込んでおり、持ち帰りや宅配への対応を強化する。コロナ禍を受けて見直した同日発表の中期経営計画に盛り込んだ。トリキバーガーは8月に東京都内で1号店を開業する予定。2024年7月期までに10～20店の出店を目指
鳥貴族HD、チキンバーガー専門店 8月都内開業 - 日本経済新聞
鳥貴族ホールディングスは5日、新業態としてチキンバーガー専門店「TORIKI BURGER（トリキバーガー）」を出店すると発表した。新型コロナウイルス禍で居酒屋「鳥貴族」の既存店売上高が落ち込んでおり、持ち帰りや宅配への対応を強化する。コロナ禍を受けて見直した同日発表の中期経営計画に盛り込んだ。トリキバーガーは8月に東京都内で1号店を開業する予定。2024年7月期までに10～20店の出店を目指
東京五輪、しぼむ巨大な祭典 コロナ禍で収益見通せず 霧中の五輪（1） - 日本経済新聞
「最悪のシナリオは五輪中止。考えただけでも恐ろしい」。五輪競技の国際団体の理事は声のトーンを落として続けた。「それでも我々は生き残らなければならない」「秋までにコロナ禍が収束して国際大会を再開」「収束は遅れるが五輪は開催」「収束に至らず五輪中止」。団体の経営計画は3つのシナリオを想定し、事務所の一部閉鎖や人員削減も選択肢に含めているという。国際オリンピック委員会（IOC）と共に50以上の競技
東京都「アラート発動基準」見直し 全面解除方針を維持 新型コロナ - 日本経済新聞
東京都は15日、新型コロナウイルスの感染状況を監視する「モニタリング指標」の見直しに着手した。14日には新規感染者が47人と5月5日以来の高水準になったが、検査体制の充実や医療体制の整備を踏まえ、新たな判断基準を設ける。感染拡大を抑制しながら経済活動との両立を図る。東京都は新型コロナの影響で要請していた休業を19日に全面的に解除する方針も維持する。専門家も交えた作業チームが15日に初会合を開き
歌舞伎町の人出3割増 大型連休前比、自粛の反動 - 日本経済新聞
政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から愛知や福岡など39県を外した14日、各地の夜の繁華街では人出が戻る兆しが見えてきた。重点的な対策が必要な「特定警戒」が継続する東京や大阪を含め、三大都市圏はいずれも3週間前と比べて2ケタ増の人出となった。長引く不要不急の外出自粛が緩和された反動で、繁華街は浮足立っている。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに
東京 新たに160人の感染確認 15人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都の関係者によりますと、２日、都内で新たに160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 東京都の小池知事は２日、新型コロナウイルスの感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち11人は入院患者や医師などの集団感染があった中野区の中野江古田病院の関係者だということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて141人となりました。
10万円給付の申請書をOCR対応に 異例の様式変更 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染防止への対策として住民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」の郵送による申請書について、総務省は光学式文字読み取り装置（OCR）を利用しやすい様式に変更する。27日までに自治体に通知した。国が示した実務様式が関係者による提案で変更されるのは珍しい。総務省が20日に公表した給付金を申請する方法は2つだ。郵送される世帯全員の氏名が印字された申請書を送り返す方式か、
都の休業要請、空白の72時間 消えた「居酒屋・理髪店」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都による施設への休業要請が11日始まった。緊急事態宣言の発効する7日深夜からの実施予定だったが国との調整で72時間の空白が生じた。混乱収拾を優先し折り合ったものの、長引く新型コロナとの戦いに教訓を残した。10日午前10時前。「思いは国も都も全く同じだ」。安倍晋三首相は休業要請を巡る都との合意を歓迎した。午後2時、東京都の小池百合子知事も記者会見で「危機感を
「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
ファストリ38%減益 柳井会長「戦後最大の危機」 - 日本経済新聞
ファーストリテイリングは9日、2020年8月期の最終的なもうけを示す純利益が前期に比べて4割減る見通しだと発表した。海外の「ユニクロ」が成長をけん引してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で欧米店舗の大半が休業している。柳井正会長兼社長は「戦後最大の人類の危機だ」とし、緻密な在庫管理などで収益確保につなげる考えを示した。純利益（国際会計基準）は38%減の1000億円と、従来予想を650億円下回
「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
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米フィットネス「ゴールドジム」破綻 営業続ける意向 - 日本経済新聞
バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」 1～3月期、5兆円の最終赤字 - 日本経済新聞
コロナ検査、世界に後れ 1日2000件弱で独の17分の1 - 日本経済新聞
世界最大のモバイル見本市「MWC」中止に 新型肺炎で - 日本経済新聞
中国の新型肺炎感染、SARS上回る 世界6000人超す - 日本経済新聞