不動産マネー、世界で過熱 ファンドの資金調達最高 - 日本経済新聞世界の不動産市場にファンドマネーの流入が加速している。低金利下の運用難に悩む年金や金融機関からお金を集め、不動産やインフラを投資対象とするファンドは2017年上期に過去最高ペースの875億ドル（約10兆円）を調達した。ファンドの攻勢で不動産価格に過熱信号が点灯。金融引き締めに動き始めた米国など欧米主要国の中央銀行は価格高騰を警戒し始めた。4月に松坂屋銀座店跡に開業した複合商業施設「ギンザシック
新興国、懸命の通貨防衛 資金流出懸念、為替介入も - 日本経済新聞
【ジャカルタ=鈴木淳】米国の利上げは、新興国からの資金流出を加速させる恐れがある。資源安などが響き、新興国は全般に景気がさえない。にもかかわらず、自国通貨の価値を守るために金融政策を緩和方向に動かせないジレンマに陥っている。インドネシア中央銀行は15日、政策金利の据え置きを決めた。今年に入って6回利下げしたあとも銀行融資の伸び率が目標に届かないなど、景気回復の足取りは鈍い。追加利下げに踏み切っ
米、1年ぶり利上げ 0.25% 17年、3回に加速も - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、1年ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%。同時に公表した政策見通しでは、2017年中に3回の利上げを中心シナリオとし、引き締めペースの加速を見込んだ。FRBは08年の金融危機後に続いた超低金利からの脱却を目指しており、世界市場を再び揺り動かしそうだ。（関連記事総合2面に）FOMCは短期金利の指
イエレンFRB議長「異例の金融支援、約束は強力」 - 日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は31日、シカゴ市内で講演し「FRBは相当の期間、米雇用回復に向けて異例の金融支援を実行することにしており、この約束は強力なものだ」と強調した。米労働市場については長期失業者数の増大など「かなりの落ち込みが残っている」と改めて警戒感を示した。
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