ユーロ圏の周縁国でも景気回復の勢いが増すなか、絶望的な状況から抜け出せないギリシャの苦境が際立っている。労働力人口のほぼ4分の1が失業しており、経済成長は昨年末に失速した。最近の信頼感悪化は860億ユーロ(約10兆1300億円)規模のギリシャ支援策の次段階を巡る不確実性が大きな原因だ。先週、支援プログラムの監視団との間で合意がまとまったことは安心材料だ。合意の中核は、ギリシャが追加支援を得るた
(2012年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 選挙後の2日間で、ギリシャの株価は10%以上下落し、国債利回りは2%以上も急騰した。アナリストによると、市場はギリシャのユーロ圏離脱に備え始めたという。 投資家やストラテジストは、先週末の議会選挙でギリシャ国民が過半数を握る政権を誕生させられなかったことで、国の将来に対する危惧が高まり、ギリシャがユーロから離脱するとの懸念が再燃したと警告する。 実際、ギリシャの債務の急膨張がユーロ圏全体の危機の引き金を引いてから3年近く経った今、一部の市場参加者は、ギリシャがユーロから離脱する確率を90%と見ており、年内に無秩序な離脱に至る可能性もあると話している。 離脱の確率は90%との見方も インベステック・アセット・マネジメントの債券部門の責任者、ジョン・ストップフォード氏は「ギリシャにとって、来月が絶対的に重大な局面になる。再選挙が6月中旬に
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