近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
「北戴河会議」で習近平が炎上？ 李克強とのパワーバランスの行方 一帯一路もコロナ政策も失敗、追及される習近平の責任 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 8月1日からおよそ2週間、河北省の避暑地、北戴河（ほくたいが）で中国共産党中央ハイレベルの秘密会議「北戴河会議」があったようだ。 この2週間、政治局常務委員7人の動静が一斉に途絶えており、8月16日なって李克強首相が突如、深圳に現れたことで、北戴河会議が終わったのだと世間が認識することになった。 この北戴河会議でどのようなやり取りがあったのかは、今はまだわからない。ただ、チャイナウォッチャーたちがそれぞれの推測を突き合わせながら導き出した概ねの結論としては、習近平にとってあまり楽しい会議ではなかったようだ。その根拠と推測される状況について説明していきたい。 経済テーマの座談会で存在感を示す李克強 まず、北戴河会議が終了したと世間にはっきりと最初にシグナルを送ったのが、習近平ではなく李克強であったという点から、この会議の内容は李克強にとって有利なものではなかっ
今は猛批判だが、直近まで統一教会の宣伝を垂れ流していた報道機関とIT大手 統一教会への警戒心、緩んでいたのは政界だけではなくメディアもではないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。 テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。 テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告 だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。 その理由が、以下に示す画像にある。
「知人が反社だったら」認定されたら地獄、密接交際者が負う代償 「密接交際者」の定義、自治体ごとに異なるのに・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
（廣末登・ノンフィクション作家） 全国の自治体で暴力団排除条例（以下、暴排条例）が施行されて、10年が経過した。この暴排条例は、それまでの「警察vs暴力団」の構図を、「社会vs暴力団」としたもので、暴力団員や周辺者を「暴力団員等」として社会から排除するものである。 この10年で、暴力団を社会から排除するという目的はかなり達成できたと言っていいだろう。 暴力団員の減少に寄与した暴排条例、一方で副作用も 暴力団の数（構成員、準構成員）は、警察白書などによると、暴排条例が全国で施行された2011年の7万300人から毎年減少している。 2021年4月の警察庁の発表によると、昨年末時点で、全国の暴力団勢力は2万5900人と、前年より2300人（8.2%）減っている。これは、16年連続の減少で、同庁は要因を「取り締まりや社会の暴力団排除活動が進み、資金獲得がいっそう難しくなっている」と分析している。
知られざる異形の韓国財閥、泰光グループの恐るべき「家族経営」 戦略結婚に執着した先代が作り上げた華麗なる閨閥の“蜘蛛の巣” | JBpress (ジェイビープレス)
【前編】「財閥・韓国泰光グループを支配する疑惑のデパート、李豪鎮の素顔」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67858）から読む 韓国財閥・泰光（テグァン）グループの李豪鎮（イ・ホジン）前会長の保釈までには、各界の多くの有力者からの働きかけがあったのだろう。それを考えれば、「皇帝保釈」という呼称も、あながち誇張ではないと思える。 何がそれを可能にしているのか。泰光グループはいったいどのようなロビー活動を行ってきたのか。ここでは、近年持ち上がった「大規模ゴルフ接待疑惑」を見てみたい。 ソウル中心部から車で約1時間半。江原道・春川（チュンチョン）に位置する、「ウィスリング・ロックCC」。ここは泰光グループの系列企業で、李前会長一族が全株式を保有していた「トンリム観光開発」が開発した会員制ゴルフ場だ。2013年にグループ内の3社が合併した後は、同じく一族
財閥・韓国泰光グループを支配する疑惑のデパート、李豪鎮の素顔 肝臓がんで保釈されたのに飲み三昧、司法もひるむカネの威力 | JBpress (ジェイビープレス)
朴槿恵政権時代の国政不正介入事件に関連して有罪判決を受け、ソウル拘置所に収監されたサムスン電子の李在鎔会長。2021年8月に、韓国国内やグローバルな経済状況を考慮した大統領府によって仮釈放された。泰光グループの李豪鎮前会長はそうした特別扱いを受けることはなさそうだ（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 記者らが待ち構えているところに姿を現したのは、180センチ級の長身に、胸に届くほど髪を伸ばした一人の男。取材陣は写真に収めようと一斉にカメラを向けたが、出迎えに来ていた6～7人の関係者が素早く男を囲み、黒い傘をさして撮影を阻んだ。 服役者には到底似つかわしくない長髪に、ものものしいガード。人目を忍ぶ往年のロックスターなのか。いや、この人物こそ、今回の主人公である韓国財閥・泰光（テグァン）グループのオーナー、李豪鎮（イ・ホジン）前会長（59）だ。 泰光グループとは、「泰光産業」を中核に系列1
韓国から出て行く外資系金融機関、アジアの金融ハブは儚き夢 次々と撤退表明、背景に硬直化した労働市場と規制圧力 | JBpress (ジェイビープレス)
これは親企業であるシティグループが韓国を含め13カ国でリテール部門の出口戦略を発表したことを受けてのことであった。 そこで、これまでリテール部門売却に励んだが、実質上失敗した。 そのため、リテール部門売却を諦め、10月25日段階的清算を発表した。 まず、労組と協議し、リテール部門の行員たちを対象に希望退職を募り、居残りを希望した場合、再配置する方針を立てた。 韓国シティバンクは、当初「選ばれし者が入れる銀行」というイメージであった。 なぜなら、富裕層を対象にプライベートバンキング（PB）を導入し、1対1の資産管理などをしていたからだ。 シティバンクが発行するクレジットカードを持っているだけでも自慢できるような高いブランドイメージがあった。 シティが韓国に進出した頃は、韓国の普通の都市銀行はそんなPBサービスをしていなかったので、シティバンクの先進金融技法は一目置かれた。 そんな時代も今や昔
中国選手が五輪で付けた毛沢東バッジ、中国激動の前触れか？ またもや若者が荒れ狂う？富裕層が恐れる文化大革命の再来 | JBpress (ジェイビープレス)
東京五輪でメダルを獲得した中国選手が表彰式で胸に付けていた毛沢東バッジ（2021年8月2日、写真：ロイター/アフロ） 東京オリンピックにおいて中国の女子自転車競技選手2人が毛沢東バッジをつけて表彰台に登った。IOC（国際オリンピック委員会）はこの行為がオリンピックの政治利用を禁止した憲章に抵触する恐れがあるとして調査すると発表した。それを受けて中国オリンピック委員会は二度とこのような行為はさせないと約束した。 この一連の流れに対して中国のネット世論は大いに盛り上がった。最初は毛沢東バッジを付けて表彰台に立った選手を真の愛国者として大いに礼賛した。次にそれを憲章違反としたIOCに対して反中国的、反毛沢東主義的集団などといったレッテルを貼って、一斉に攻撃した。その矛先は中国オリンピック委員会や毛沢東バッジの部分を修正して放映したテレビ局にも向かった。IOCに対する対応を弱腰と非難したのだ。 文
米韓合同軍事演習「規模縮小」で北朝鮮の「許し」を乞う文在寅 「金与正談話」に勝手に震えて合同演習の骨抜きを画策 | JBpress (ジェイビープレス)
7月27日、韓国と北朝鮮は「南北通信連絡線（以下、連絡線）回復」について合意したことを発表し、即日連絡線を復旧させた。これにより、昨年6月に北朝鮮が一方的に南北間の連絡線を切断し、さらに開城の南北の共同連絡事務所を爆破して以来絶えていた南北間の通信が可能になった。 そこのこと自体は評価できなくもないが、前回の寄稿＜北朝鮮との連絡線回復の韓国、だが安直な恭順外交は許されない（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66294）＞で示したように、これを契機に北朝鮮に圧力をかけられた韓国が、北に一方的にすり寄るような態度をとるのではないかとの危惧があった。 嫌な予感は的中した。北朝鮮側には、米国軍と韓国軍が原則的に毎年開催している「米韓合同軍事演習」を中止させようとの魂胆があった。そして韓国は、北の意を汲むかのように、8月16日から開始予定の米韓合同演習の規模
香港版「肉体の門」141ガールが見たデモの深層 大陸から出稼ぎに来て“暴徒”を接客 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年6月に始まった香港の反体制デモは現在も続いているが、同年11月24日の区議選で民主派が地滑り的な勝利をおさめたことを契機に、過激な行動はやや沈静化した。 著書『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）が第50回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したルポライターの安田峰俊氏は、デモ発生から香港に通いつめて現地の情報を発信してきた。・・・が、諸事情から時機を失して発表できなかった原稿があるという。その「問題記事」を緊急寄稿してもらった。（JBpress） 風俗ビルに飲み込まれていったデモ隊の若者 香港島の目抜き通り、軒尼詩道（ヘネシー・ロード）を人波が埋めている。2019年9月15日14時30分ごろ、香港ではこの日も数十万人規模の大規模デモがおこなわれていた。 昼間の時間帯は「和理非」と呼ばれる平和的な市民デモがおこなわれ、夜になると「勇武派」と呼ばれる過激派が、警
なぜ日本共産党は中国の評価を誤ったのか 世界の実態と合致しなくなった党綱領を改定へ | JBpress (ジェイビープレス)
（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 中国を高く評価している現在の綱領 日本共産党の現在の党綱領では、中国やベトナムなどの「改革・開放」路線やドイモイ（刷新）路線を高く評価して、次のように規定している。 「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである」 具体的な国名は書いていないが、中国、ベトナム、キューバを「社会主義をめざす国」と評価していた。このことは、2004年1月の第23回党大会での不破哲三中央委員会議長（当時）が綱領改定報告で「『社会主義をめざす』国に北朝鮮をふくめているのか、という質問でした。7中総（第7回中央委員会総会）
韓国上場企業、2019年上半期大幅減益 半導体不況で株価も低迷、業績回復見通し立たず | JBpress (ジェイビープレス)
韓国取引所の集計によると、上場企業574社の2019年上半期（1～6月）の業績は、売上高の合計が988兆24億ウォン（1円＝11ウォン）で前年同期比0.83％増になったが、営業利益は同37.09％減だった。 「半導体など輸出企業の業績が大幅に悪化した」（毎日経済新聞）ためだ。米中通商摩擦の激化などで、「下半期の展望も暗い」（同）との見方が強まっている。 韓国取引所の集計によると、上半期の上場企業の営業利益の合計は55兆581億ウォン、純利益の合計は37兆4879億ウォンで同42.95％減だった。 半導体看板2社を除いても大幅減益 韓国の上場企業の中でも、半導体を主力とするサムスン電子とSKハイニックスが2018年まで全体の売上高や利益を牽引した。 この2社が、半導体景気の後退で減益に転じたことが全上場企業の業績悪化にも影響を与えた。 韓国取引所は、この2社を除いた572社の決算内容も集計し
高度だった日本軍の情報収集能力、なぜ負けたのか？ 戦前から続く日本の「インテリジェンスの扱い方」の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？ インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
BtoBマーケティングの第一歩は熱狂的ファンの発見だ マーケターの祭典「Bigbeat LIVE」で元AWS・小島英揮氏が解説 | JBpress (ジェイビープレス)
「クチコミ」に代表されるコミュニティマーケティングはBtoCビジネスにおいては効果的だが、BtoBでは効果がない、と一般的には思われている。だが現実はそうではないと小島英揮氏は力説する。「コミュニティマーケティングは社会運動の起こし方と同じメカニズムだ」と明言する小島氏が、BtoBマーケティングの最前線を語った。（JBpress） 8月1日、紀尾井カンファレンスにて、広告会社「ビッグビート」主催のBtoBマーケターの祭典「Bigbeat LIVE」が開催された。参加を申し込んだBtoBマーケターは600人超。昨年以上の参加者を迎え、約9時間にわたって白熱したセッションが繰り広げられた。 本稿ではその中の3rd Session「ライフとビジネスを"分けない"マーケターの挑戦」を取りあげ、ホストの小島英揮氏のプレゼンテーションの内容を紹介しよう。 Whoから始めるマーケティングを 小島氏は冒頭
日本の大学院卒が欧米の学部卒にかなわない理由 問題の根源は中学レベルの数式しか使えない入試にあり | JBpress (ジェイビープレス)
いわば「ビニールハウス」の式でしかなく、こんなもので作った問題が解けただけで順位がどーした偏差値がこーしたなどと言っても、完全にナンセンスです。 嘘だと思ったら、大学入試の1次だけ物理を選択して、その後は離れたという人（たくさんおられると思います：文科系であれば普通に）が、自転車の運動は難しすぎて全く記述できませんから、例えばエアホッケーの玉の運動をどれくらい記述できるかを考えてみてください。 ビリヤードと書かず、エアホッケーとしたのは、難しくなりすぎないように、ということですが、エアホッケーもスピンを考えたりすると大変になります。 結論から言えば、無理だと思います。 「そんなの知らなくったって、ビリヤードはできる。それで賞金稼ぎして儲けてるんだ、文句あるか？」 というのが「経済現場の経済学無用説」で普通に見かける症例ですが、そうではないんですね。上記のビリヤードの例で言えば、ちょっとルー
韓国、空前の若者就職難で2万人以上が日本に マクロ経済は悪くないのに改善せず、破格の対策も | JBpress (ジェイビープレス)
国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。 「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」 2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を1面トップに掲載した。 記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は2017年に初めて2万人を超え、2万1088人になった。 2015年以降急増する日本での就職 2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。 確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。 それだけではない。筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
なぜ民進党は小池百合子氏に「身売り」したのか 「吸収合併」で政党をリセットする政治的イノベーション | JBpress (ジェイビープレス)
民進党は9月28日の両院議員総会で、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」に合流することを決めた。民進党は政党として衆議院選挙に届け出ず、今まで出した公認も取り消し、議員は離党して希望の党に公認申請を行う。公認するかどうかは、希望の党が決めるという。 これは実質的には解党である。今週できたばかりの新党に、かつて政権を担った党が吸収されるというのは、常識では考えられない。私も最初はマスコミの勇み足だと思ったが、結果的には両院議員総会で了承された。何がこの急転回をもたらしたのだろうか？ 「身売り」せざるをえなかった民進党 今年の東京都議会選挙では、彼女の「都民ファースト」が、自民党も上回る第一党になった。彼女には政策も行政手腕もないが、「改革」のイメージだけはあるからだ。 「安倍はヒトラーだ」などという人がいるが、安倍首相はヒトラーとは逆のコンセンサスを重視する政治家だ。小池氏のよう
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東大教授にはなぜ特定の高校出身者が多いのか 「結束の固い学閥の存在があるから」は全く作り話、日本ほど学閥の弱い国はない | JBpress (ジェイビープレス)