ヤフー、アスクル岩田社長に退陣要求 「LOHACO」の譲渡巡り関係悪化か
ヤフーは7月17日、オフィス用品の通販事業を手掛ける連結子会社アスクルの岩田彰一郎社長に退陣を求める方針を明らかにした。業績改善や企業価値向上に向け、抜本的な改善が必要と判断したというが、一部報道では、共同で運営するECサイト「LOHACO」事業の譲渡を巡り、関係が悪化したとも報じられている。 ヤフーは2012年にアスクルと資本・業務提携を締結。現在は議決権ベースで約45％の株式を保有している。ヤフーは、アスクルが8月2日に開催予定の定時株主総会で、岩田社長の再任議案に反対票を投じる方針だ。 事業計画の立案力と遂行力に疑問 アスクルの19年5月期（18年5月21日～19年5月20日）の連結業績は、純利益が前年同期比90.7％減となる4億3400万円に低下。配送運賃の値上げなど環境の変化を踏まえ、事業計画を見直した結果、LOHACO専用物流センターの減損損失として30億9700万円を計上した
楽天、英国などでECサイト閉鎖 欧州戦略見直し
楽天は6月8日、英国とスペイン、オーストリアのECサイトを8月末までに閉鎖すると発表した。「将来大きな成長が期待できる分野に集中するため、戦略を見直す」としている。 英国の「Rakuten.co.uk」と拠点（ケンブリッジ）、スペインの「Rakuten.es」と拠点（バルセロナ）を閉鎖する。 オーストリアの「Rakuten.at」と拠点（ウィーン）も閉鎖し、同国内の出店者とユーザーにはドイツの「Rakuten.de」からサービスを提供する。 フランスとドイツのEC事業には「十分な事業規模と持続的な成長の可能性がある」とし、投資を集中させる。 関連記事 楽天、米Ebates買収の狙い 楽天市場“外”のECサイト取り込みへ 海外比率5割目指す 楽天が米最大級の会員制キャッシュバックサイトを展開するEbatesを買収。三木谷社長はECサイトのビジネスモデルをオープンにし、楽天市場の“外”のECサ
Amazonの「全品送料無料の廃止」が意味するもの プライム会員はもう逃げられない？
先日、アマゾンジャパンが商品の配送料を改定したというニュースがWeb上で大きな注目を集めました。これまでは無料だった「2000円未満の商品」の通常配送料を、350円（税込）に引き上げたというものです（書籍とAmazonギフト券は今後も無料）。 Amazon.co.jp、「全商品送料無料」が終了 2000円未満は送料350円に 全品送料無料サービスは、もともとは期間限定キャンペーンとして始まり、2010年11月1日に正式に通常サービスになりました。結果的にはそれから5年強で終了することになり、「単に元に戻っただけ」という見方もあるようですが、これまで無料だったものが有料になるというのはやはりそれなりに影響が大きいものです。 ただし、引き続き全商品を無料で配送してもらえる方法もあります。それは年会費3900円で加入できる「Amazonプライム会員」になること。「なんだ、結局無料じゃないのか」と
Amazon、一般人に荷物運びを依頼？ 新アプリ開発中か
外出のついでにAmazonの荷物を運んで小遣い稼ぎ──こんなことができるようになるかもしれない。米Amazon.comは、運送会社だけではなく一般人にも荷物を運んでもらえるようにする新サービスを計画中という。Wall Street Journalが事情に詳しい関係者の話として報じている。 Amazon社内で「On My Way」と呼ばれているというこのサービスは、「配達のクラウドソーシング」だ。都市部の小売業者に依頼して荷物を集積しておき、一般人はどこかへ行くついでに荷物を配達する仕組みになるようだ。こうした仕組みを実現するモバイルアプリを開発中という。 記事によると、Amazonは1日当たり350万個の荷物を出荷していると推定される一方、配送コストは昨年31％伸びており、売上高の増加率を上回っている。Wall Street Journalは、新サービスはショッピング体験への影響力を強めな
“中国のApple”Xiaomi、いよいよ欧米進出（まずは周辺機器販売から）
中国Xiaomi（小米科技）は5月15日（現地時間）、米、英、仏、独でオンラインストアを試験的に開設すると発表した。公式Facebookページで、ショッピングに必要なMiアカウントの取得を呼び掛けている。 新たなグローバルサイトmi.comによると、開店は米太平洋時間の5月18日午後7時。同社の主力のスマートフォンやタブレットは販売せず、バッテリーパック、ヘッドフォン、フィットネス端末などの周辺機器のみだ。 同社は「中国のApple」とも呼ばれ、米Apple製品に似たデザインの端末を廉価で提供することで中国市場のトップに立った（第1四半期にAppleに首位を奪われたが）。世界市場でも昨年第3四半期には出荷台数で3位になっている。 同社は1月、“2015年の抱負”として販売地域の拡大を宣言しているが、幹部のヒューゴ・バラ氏は昨年7月の段階ではXiaomiの海外進出の戦略は、新興国市場がターゲ
Amazon.com、出版大手Hachetteの書籍から予約ボタン消す
米Amazon.comによる米大手出版社Hachetteへの攻撃が激化している。Amazon.com上の、Hachetteが近く出版する多数の書籍のページから予約ボタンが消えた。 例えばHachette傘下の出版社Mulholland Booksの「The Silkworm」では、日本のAmazonでは予約ボタンがあるが、Amazon.comでは「Currently Unavailable（現在利用できません）」となっている。 両社の確執については、The New York Timesが5月9日（現地時間）に最初に報じた。書籍販売に関する契約交渉が決裂した後、AmazonがHachetteの書籍の販売価格をほとんど定価のままにするなどの圧力をかけているという。 Amazonは“嫌がらせ”としてこの他、通常であれば2～3日のはずの「お届け予定日」を数週間と表示したり、書籍ページの上部に「より
「楽天市場」の不当な二重価格表示、社員18人が店舗に指示
「楽天市場」のセールで、商品の元値を不当につり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける不当な二重価格が指摘された問題で、楽天は4月25日、同社社員18人が28店舗に対して不当表示を提案したとする調査結果を発表した。 「組織的な指示はなかった」としているが、担当の常務執行役員1人と執行役員3人を、6カ月の減棒処分とする。 一部報道機関が3月、楽天社員が元値のつり上げを店舗に指導していたと報じたことを受け、楽天は調査委員会を設置。楽天市場の店舗サポート業務を行う「ECコンサルタント」の経験がある在職者全員・661人と、楽天市場の全4万1993店舗に対して調査した。 ECコンサルタントに対してはまず、不当な二重価格表示を行うよう提案したことがあるか、そういった提案がほかのECコンサルタントによって行われていることを知っているかなどをメールで尋ね、回答内容に応じて詳細な聞き取り調査を行っ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon、「Apple TV」と「Chromecast」をホリデーシーズン前に締め出しか
Amazon、本の買い取り開始 1冊から無料集荷、事前に買い取り価格をWebで確認