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日本郵政の野村不買収が白紙に　条件折り合わず - 日本経済新聞
日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとなった。不動産事業の強化をにらみ、野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったもようだ。直近では日本郵政による野村不の資産査定の手続きが止まっていた。日本郵政は買収で郵便事業の低迷打開を狙ったが、新たな対策を迫られる。郵政は直営郵便局を2万局持ち、不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛け
Shalie 2017/06/17
"買収戦略に慎重さを求める声が投資家らから出ていた。買収検討が伝わってから野村不HDの株価は上昇し、一部では買収金額が高まる高値づかみになるとの指摘も"

Nikkei

JapanPost

M&A

Nomura
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日本郵便、海外立て直し　豪子会社、1700人削減　東南アジアで業務支援 - 日本経済新聞
日本郵便が国際物流事業の戦略見直しを迫られている。オーストラリア物流子会社、トール・ホールディングスの業績不振を受け、同社を足場に企業向け物流事業を広げる路線がつまずいたためだ。トール自体は1700人の人員削減や組織改編などを進めて業績回復をめざすが、国際物流を巡る日本郵便の事業環境は厳しい。トールの業績低迷を巡り、日本郵便は2016年末時点で3860億円ある「のれん代」を一括で損失計上する方
Shalie 2017/04/25
"17年夏にシンガポールに延べ床面積10万平方メートルの物流拠点を開設する計画。アジア向けビジネスを強化する"

Nikkei

JapanPost

PMI

M&A

Logistics
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日本郵政が減損処理　数千億円、豪子会社巡り検討 - 日本経済新聞
日本郵政が、業績が低迷しているオーストラリアの物流子会社を巡り、数千億円規模の減損処理を検討していることが20日、分かった。早ければ2017年3月期決算で処理する方向。年内にも政府が日本郵政の株式を売り出す計画があり、日本郵政は損失を出し切って構造改革の意思を示して市場に理解を求めたい考えだ。減損処理するのはトール・ホールディングス。15年に国際物流の強化を狙って、子会社の日本郵便を通じて62
Shalie 2017/04/20
"15年に国際物流の強化を狙って、子会社の日本郵便を通じて6200億円で買収した。ただ買収額から企業の資産価値を差し引いた「のれん代」が16年末時点で3860億円と巨額になっていた"

Nikkei

JapanPost

M&A
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