ヘビメタバンド「ラウドネス」 米ツアー中止 シカゴの空港で入国拒否 - 日本経済新聞
日本のヘビーメタルの代表格で、4人組バンドの「LOUDNESS（ラウドネス）」が、米国ツアーのために訪れたシカゴの空港で入国を拒否され、帰国したことが20日、分かった。公演を行う予定だったシカゴのライブハウスは店の公式サイトで「米政権による外国人への入国審査方針が厳格化したため」と説明している。所属事務所によると、バンドは
タカタの欠陥エアバッグ 中古品流用でケガ ホンダが調査 米国で負担拡大も - 日本経済新聞
【ロサンゼルス=兼松雄一郎】ホンダは19日、3月に米国でリコール済み車両のエアバッグが異常爆発した問題で、現地の修理業者がタカタ製の欠陥エアバッグ部品を流用して修理していたのが原因とする調査結果を公表した。米では車検制度が緩く廃車から回収した古い部品を使った修理も珍しくない。非公式に流通する中古部品が新たな被害拡大につながったことで、自動車メーカーは追加対応を求められる可能性が高い。費用負担がさ
米WDのCFO、東芝に改めて独占交渉権要求 - 日本経済新聞
東芝が売却手続きを進める半導体メモリー事業を巡って、提携先の米ウエスタンデジタル（WD）のマーク・ロング最高財務責任者（CFO）は東芝側に「（共同で工場を運営する）現行の枠組み維持を求める」と話し、入札に参加する他社を排除し、WDとの独占交渉を求めた。両社の提携事業について「合弁企業として極めてまれな成功例」と語り、継続的に協議していく姿勢も示した。両社は旗艦の四日市工場（三重県四日市市）を共同
重婚ウェディング政務官「中川俊直」、愛人トラブルで“ストーカー登録” 妻はがん闘病中 | デイリー新潮
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「当事者の違法性の認識は要件ではない」答弁を引き出した枝野がやっぱ好き
国会ウォッチャーです。 枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初の外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったから理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間がもったいないわ。趣味の問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって。 あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。 私の枝野、まじ惚れる枝野「次、法務省、刑事局。先ほど申しましたが、（組織的犯罪集団の認定において）主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団て目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってます。テロ等の犯罪集団の目的ってなんなんですか。」 林局長「
東芝を読み解くキーワード（5）米連邦破産法11条 - 日本経済新聞
東芝の米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）は3月末、米裁判所に連邦破産法11条による再生手続きを申し立てた。東芝はWHの損失リスクを遮断する狙いだ。過去に米リーマン・ブラザーズなどが活用した同法はどのようなものか。破産法11条は裁判所の監督のもと、倒産会社の経営陣が事業を継続しながら進める再生手続きだ。日本の民事再生法との最大の違いは申し立てと同時に再生手続きに入り、債権者のほぼ全ての債
中国、新たに6兆円減税 景気下支え 農業・中小企業を対象 - 日本経済新聞
【北京=原田逸策】中国国務院（政府）は19日の常務会議で、2017年の減税策を決めた。農業と中小企業が主な対象で減税規模は3800億元（約6兆円）になる。昨年に続く大型減税で減速が予想される下半期の経済を下支えする。最高指導部が入れ替わる秋の党大会をにらみ、一般大衆の不満を和らげて社会の安定につなげる思惑もありそうだ。柱の一つは欧州の付加価値税に似た増値税の減税。いまは業種ごとに6、11、13
通常国会 大幅延長論の怪 - 日本経済新聞
6月18日に会期末を迎える通常国会の大幅延長論が急浮上してきた。組織犯罪処罰法改正案の実質審議入りが当初予定より遅れたため、法案成立を確実にするというのが理由。今年は6月23日告示、7月2日投開票の東京都議選が迫っており、大幅延長は難しいとの見方が大勢だった。延長論は安倍晋三首相の衆院解散戦略と絡むのか。組織犯罪処罰法改正案は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を
法人税、電子申告を義務に 財務省・国税庁、事務負担軽く 19年度にも実施 - 日本経済新聞
財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（e-Tax）を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。政府の規制改革推進会議がICT（情報通信技術）を活用した納税手続きの簡素
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山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定
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フェイスブック、脳で操作するコンピューター技術を開発へ - 日本経済新聞
（短信）米エクスペディア系、日本で民泊展開を発表 - 日本経済新聞
中国「食の巨人」苦境 即席麺・康師傅や蒙牛乳業 好み多様化、定番離れ 外食宅配 普及進む - 日本経済新聞
米、高度人材確保に懸念 ビザ厳格化でIT業界に打撃 競争力低下の恐れ - 日本経済新聞
ロシア、北朝鮮へ支援姿勢強める 万景峰号で新航路 - 日本経済新聞
ジュニアNISA、1年で9万口座 大人向けの2%止まり - 日本経済新聞
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始動 日米経済対話（4）対米投資 損得つかめず - 日本経済新聞
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