ベトナム “断固反対”の声明 中国が南シナ海に行政区設置 | NHKニュース
中国政府が、領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことに対し、ベトナム政府は19日、これに反発する声明を出しました。各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為だ」として中国への懸念が強まっています。 これについて、中国と領有権を争うベトナムは19日、外務省報道官の声明を出し、「ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と反発しました。 今月上旬、この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させた際には、アメリカ政府が、各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為をやめるよう求める」という声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっています。
日・メコン首脳会議 7500億円規模ＯＤＡへ NHKニュース
日本と東南アジアのメコン川流域の５か国による首脳会議が４日、東京・元赤坂の迎賓館で行われ、日本として今後３年間で７５００億円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を行うことを明記する一方で、中国が、南シナ海への海洋進出を活発にしていることを念頭に、最近の動向に懸念を示した「新東京戦略」を発表しました。 この中では、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が、ことしの年末までに経済共同体を発足させることを踏まえ、メコン地域の安定や「質の高い成長」のため、日本として今後３年間で７５００億円規模のＯＤＡを行うとしています。 一方、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てて、滑走路などを建設している問題を念頭に、「状況をさらに複雑にし、地域の平和や安定を損ないうる」として、最近の動向に懸念を示し、航行の自由や、国際法に従い紛争を平和的に解決する必要性を指摘しています。 また５か国は、日本の戦後７０年の平
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