東京証券取引所は2日、上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設けると発表した。2018年から東証に提出する報告書で相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示を促す。会長や社長が退任後に相談役・顧問の肩書で残り、投資家からは「院政」を懸念する声もある。企業統治を高め、株主らへの説明責任を果たせるようにする。相談役・顧問の透明性向上は、政府が6月にまとめた成長戦略に盛り込まれた重点政
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21日の東京市場で日経平均株価は4日続伸し、1万8000円を上回った。上げ幅は100円を超える場面もあった。1ドル=111円台まで円安が進み、自動車など輸出関連株に買いが入った。月
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