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2016年11月21日のブックマーク (21件)

  • プーチン氏「北方領土で共同経済活動」 平和条約、日ロ隔たり - 日本経済新聞

    【リマ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は20日、安倍晋三首相との19日の会談で北方領土において両国が実施できる共同経済活動や人道面の措置について議論したと明らかにした。北方領土問題を含む日との平和条約締結交渉に関し「道のりは簡単なものとはほど遠い」と述べ、日ロ間の立場の隔たりがなお大きいとの認識を示した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を開いたペルーの首都リマで記者会見した。日

    プーチン氏「北方領土で共同経済活動」 平和条約、日ロ隔たり - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    向こうが条件引き出す交渉で上手。
  • 新生銀、無担保ローンでベトナム進出 - 日本経済新聞

    新生銀行は、ベトナムでの個人顧客向け無担保ローン事業に進出する。ベトナムの大手銀行「ミリタリー・コマーシャル・ジョイント・ストック・バンク」の子会社に出資し、役員も派遣する。経済成長が著しいベトナムで無担保ローン事業を展開し、旺盛な需要を取り込む考えだ。子会社は3月に設立され、資金は約23億円(6月時点)。1

    新生銀、無担保ローンでベトナム進出 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "ベトナムは若い中間所得層が増え、消費ニーズも多様化している。新生銀はベトナムの大手携帯電話プロバイダーとも提携し、まず携帯端末を購入する際の割賦ローンや証書型のローンの提供からサービスを始める"
  • 日経平均一時1万8000円回復 - 日本経済新聞

    21日の東京市場で日経平均株価は4日続伸し、1万8000円を上回った。上げ幅は100円を超える場面もあった。1ドル=111円台まで円安が進み、自動車など輸出関連株に買いが入った。月

    日経平均一時1万8000円回復 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "1ドル=111円台まで円安が進み、自動車など輸出関連株に買いが入った。月末の石油輸出国機構(OPEC)総会で減産が正式に決まるとの思惑から、資源関連株も上昇が目立った"
  • 円下落、一時111円台 - 日本経済新聞

    21日の東京外国為替市場で、円相場は一時1ドル=111円台前半まで下落し、5月31日以来、約半年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米長期金利が高水準で推移する一方、日の長期金利は日銀がゼロ%程度に抑え込んでいるため、日米金利差の拡大で円売り・ドル買いが強まった。18日にニューヨーク

    円下落、一時111円台 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "米長期金利が高水準で推移する一方、日本の長期金利は日銀がゼロ%程度に抑え込んでいるため、日米金利差の拡大で円売り・ドル買いが強まった"
  • 「あらゆる保護主義に対抗」 APEC首脳宣言を採択 首相「自由貿易、成長の源泉」 - 日本経済新聞

    【リマ=八十島綾平】21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)は20日午後(日時間21日朝)に首脳宣言を採択して閉幕した。安倍晋三首相は首脳会議で「自由貿易こそが世界経済の成長の源泉」と強調した。首脳宣言は英国の欧州連合(EU)離脱決定や米大統領選などを踏まえ「あらゆる形の保護主義に対抗する」と表明した。(関連記事総合面に)

    「あらゆる保護主義に対抗」 APEC首脳宣言を採択 首相「自由貿易、成長の源泉」 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    集合写真のオバマ氏、いい笑顔。
  • 「とらふぐ亭」の東京一番フーズ、米国進出へ - 日本経済新聞

    フグ料理店「とらふぐ亭」などを運営する東京一番フーズは2017年10月に米ニューヨークに鮮魚などを扱う和レストランを出店すると21日に発表した。東京一番が海外で出店するのは初めて。米国では和人気が定着し、フグやブリといったこれまでなじみの薄かった種類の魚にも興味を持つ人が増えてきた。東京一番はニューヨークへの出店を足がかりに、米国をはじめとする海外での店舗展開や鮮魚の卸売販売などの事業に

    「とらふぐ亭」の東京一番フーズ、米国進出へ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "米国では和食人気が定着し、フグやブリといったこれまでなじみの薄かった種類の魚にも興味を持つ人が増えてきた"
  • 丸井G、「何でも屋」転身にのぞく自信 証券部 湯浅兼輔 - 日本経済新聞

    丸井グループが小売事業の改革を急いでいる。キーワードは脱・ファッション依存。バブル期のDCブランドブームで名をはせるなど、若者ファッションの代名詞ともてはやされたのは過去の姿。外店や英会話教室などを積極誘致して、衣料品の比率を相対的に下げる狙い。日常使いの「何でも屋」への転身で収益の厚みは増すか――。今年10月下旬、JR柏駅近くの「マルイ館」が「柏モディ」に生まれ変わった。その変容ぶりは地元

    丸井G、「何でも屋」転身にのぞく自信 証券部 湯浅兼輔 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "丸井Gはアパレルメーカーなどに売り場を貸し、売上高の一定比率を受け取る「消化仕入れ」という契約が中心だった。これをショッピングセンター化と相前後して見直し、売り場を一定期間定額で貸す定期借家契約に"
  • AI、医師試験合格近づく 慶大、正答率55%超に - 日本経済新聞

    慶応義塾大学の榊原康文教授らは、昨年開発した医師国家試験に解答する人工知能AI)を、合格間近な水準まで改良した。過去の試験問題から機械学習する機能を新たに追加し、正答率を55%超に高めた。国家試験は3分の2以上の正答率で合格するとされ、1~2年以内の達成を目指す。医師の診療を支援するソフトウエアとして実用化を目指す。研究チームは475種類の病名と903種類の症状のデータから、患者の病気を判定

    AI、医師試験合格近づく 慶大、正答率55%超に - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    「東ロボくん」について→"榊原教授は「東大の入試は落とすための試験。医師国家試験は能力を測るための素直な問題で、その違いも関係しているのではないか」と話す"
  • (地域金融 列島発)基幹システム、NTTデータが勢力拡大 山陰合銀など採用 - 日本経済新聞

    東日銀行は2019年1月、山陰合同銀行は19年度下期から20年度上期に、預金などを管理する基幹系システムをNTTデータの製品に切り替える。NTTデータは同一のソフトを基に複数の基幹系システムを構築し、地方銀行などに拡販してきた。兄弟関係にある基幹システムを使う銀行は4グループ・39行に増え、多数派を形成する。IT(情報技術)を使って金融の利便性を高めるフィンテックのサービス開発でも影響力が強ま

    (地域金融 列島発)基幹システム、NTTデータが勢力拡大 山陰合銀など採用 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "NTTデータは同一のソフトを基に複数の基幹系システムを構築し、地方銀行などに拡販してきた。兄弟関係にある基幹システムを使う銀行は4グループ・39行に増え、多数派を形成する"
  • LNGを交換 輸送費削減 - 日本経済新聞

    東京ガスは英エネルギー大手セントリカと液化天然ガス(LNG)の交換取引を始める。東ガスが米国産シェールガスを欧州に供給する一方、英社からアジア産天然ガスを調達する。他の電力・ガス会社も米国産のシェールガスの権益を相次いで取得しているが、輸送距離が長く、コストがかさむ。交換取引を活用してコストを抑える動きが広がりそうだ。交換取引は「スワップ取引」とも呼ばれ、地域ごとの季節による需要変動などを考慮

    LNGを交換 輸送費削減 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "他の電力・ガス会社も米国産のシェールガスの権益を相次いで取得しているが、輸送距離が長く、コストがかさむ。交換取引を活用してコストを抑える動きが広がりそうだ"
  • 富士フイルムが漢方薬 中国国有大手と提携 - 日本経済新聞

    富士フイルムホールディングスは中国の国有複合企業大手の華潤集団と提携し、漢方薬市場に参入する。華潤集団は傘下に病院やビール会社などを抱え、漢方薬にも強い。医薬品需要が伸びている中国のほか、日などでも漢方薬の販売増を目指す。華潤集団は冷え症を改善する漢方薬などを製造、販売している。有効成分を抽出したり、微細に加工して人体に吸収させやすくしたりできる富士フイルムの技術を活用し、従来より効果を高め

    富士フイルムが漢方薬 中国国有大手と提携 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "華潤集団は冷え症を改善する漢方薬などを製造、販売している。有効成分を抽出したり、微細に加工して人体に吸収させやすくしたりできる富士フイルムの技術を活用し、従来より効果を高めた漢方薬などを共同で開発す
  • ペルーで首脳外交 習氏、米次期政権に備え 「南シナ海棚上げを」 - 日本経済新聞

    【リマ=永井央紀、田中孝幸】中国の習近平国家主席は19日、ペルーの首都リマでトランプ米次期政権をにらんだ首脳外交を展開した。フィリピン、ベトナムに南シナ海問題の棚上げを呼びかけ、ロシアとは中東問題などでの共同歩調を確認した。トランプ米次期大統領が構想する国際秩序の枠組みがはっきりしないなかで、中国の周辺国外交に与える影響に備える狙いだ。習氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席す

    ペルーで首脳外交 習氏、米次期政権に備え 「南シナ海棚上げを」 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "習氏の一連の会談には南シナ海の「和平」を演出することでトランプ氏の関心を南シナ海問題からそらす思惑もにじんでいた"
  • トランプ氏、ロムニー氏と会談 - 日本経済新聞

    【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は19日、米東部ニュージャージー州に所有するゴルフ場で、国務長官候補に浮上しているロムニー元マサチューセッツ州知事と1時間半会談した。同氏は2012年大統領選の共和党候補で主流派の重鎮。論功で起用する保守強硬派と、穏健派の党主流派との均衡をどう取るかも焦点になる。ロムニー氏は19日の会談後に「米国の重要な国益が関わる世界情勢について議論した」と記者団

    トランプ氏、ロムニー氏と会談 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "閣僚人事は上院の承認が必要。CNNテレビによると、上院は共和党が3議席で民主党を上回るが複数の造反が出れば、人事案は承認されない"
  • 韓国大統領、異例の容疑者扱い 国政介入疑惑、友人ら起訴 退陣圧力、より強く - 日本経済新聞

    【ソウル=峯岸博】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑は、検察が捜査結果で犯罪への現職大統領の加担を認定して「容疑者」扱いする異例の事態となった。朴氏への退陣圧力が一段と強まるのは必至で、大統領弾劾をめざす動きが出てきた。朴氏側は捜査結果を「砂上の楼閣」と批判して共謀を完全に否定し、検察による捜査の協力要請に一切応じないと明らかにした。(1面参照)

    韓国大統領、異例の容疑者扱い 国政介入疑惑、友人ら起訴 退陣圧力、より強く - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "李永烈特別捜査本部長(ソウル中央地検長)は朴大統領についても「相当な部分で共謀関係があると判断した」と明言"
  • メルケル首相、4選出馬へ ドイツ難民政策、人気に陰りも - 日本経済新聞

    【ベルリン=赤川省吾】ドイツのメルケル首相が来秋の連邦議会(下院)選挙に首相候補として出馬する意向を固めた。独メディアが一斉に報じた。自らが率いる保守系与党キリスト教民主同盟(CDU)の執行部に20日、伝えた。難民政策が国政の混乱を招き、人気には陰りも見えるが、それでもライバル政治家より支持率は高い。4期目の首相任期が狙えると判断したようだ。CDUの執行部は20日の幹部会でメルケル氏の出馬を

    メルケル首相、4選出馬へ ドイツ難民政策、人気に陰りも - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "第1党になっても獲得議席数が少なければ、安定的な政権運営はおぼつかない。左派系政党が「反保守」で結集すれば過半数に達する可能性も指摘されている"
  • 租税回避の海外会社に網 実質所有者も課税 財務省検討 資本関係50%未満でも - 日本経済新聞

    財務省は、企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得への課税を強化する。現在は企業や個人が海外の会社の50%超の株式を保有していないと課税できない。実質的な所有者の企業や個人に課税できない仕組みのため、この「抜け穴」を塞ぐ。同省は与党の税制調査会に見直し案を示し、2017年度税制改正大綱に盛り込むか議論する。見直すのはタックスヘイブン対策税制だ。法人税が低税率の国・地域に事業実態のないペーパ

    租税回避の海外会社に網 実質所有者も課税 財務省検討 資本関係50%未満でも - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "実質所有者の具体的な線引きを巡る基準作りは難しく、企業側の事務負担が増す可能性もある。制度設計に手間取れば、18年度以降の税制改正で実現を目指す"
  • 航空会社の乗客情報、出国時も提出義務 財務省 - 日本経済新聞

    財務省は2017年6月から、航空会社に対し日を発着する国際線について乗客の氏名やチケットの購入方法などの情報を提出することを義務付ける。現在は日への入国時のみだが、出国時も取得する。収集する情報を増やすことで旅客者の分析を強化する。世界各地でテロが相次ぐなか、不審な人物の早期発見につなげる。財務省が24日に開催する審議会で関税法の改正を議論し、17

    航空会社の乗客情報、出国時も提出義務 財務省 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "航空会社に提出を義務付けるのは、旅客予約情報(PNR)と呼ばれるデータだ。乗客の氏名や国籍、座席の等級、支払いに使ったクレジットカードの名義や番号なども含む"
  • TPPに手詰まり感 参加国、存続へ米に圧力 中国、切り崩し工作 - 日本経済新聞

    【リマ=河浪武史、八十島綾平】環太平洋経済連携協定(TPP)の存続に向け、米国は加盟11カ国による「外圧」でトランプ次期大統領がTPP撤退を翻意する展開に望みをかけるほかない。日政府内では「発効も、消滅もしない状態が続けば御の字」との手詰まり感も漂う。中国はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の実現を掲げ、新たな貿易秩序作りの主導権獲得に動き始めた。(1面参照)

    TPPに手詰まり感 参加国、存続へ米に圧力 中国、切り崩し工作 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "反TPP派の急先鋒である米自動車業界を除けば、米産業界にもTPP推進への期待は根強く、今後、賛否両方の勢力が激しくロビイング活動を展開していくのは間違いない"
  • 日ロ首脳、領土交渉で膝詰め35分集中討議 プーチン氏「共同で経済活動」 - 日本経済新聞

    【リマ=田中孝幸、地曳航也】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の19日(日時間20日)の会談は、来月のプーチン氏訪日に向けて首脳が直接話し合う最後の場となった。国際会議を活用した会談としては異例の70分間で、うち35分間は2人だけで討議した。ただ、プーチン氏は北方領土での共同経済活動に言及。首相は会談後「簡単ではない」と北方領土交渉の難しさをにじませた。(1面参照)

    日ロ首脳、領土交渉で膝詰め35分集中討議 プーチン氏「共同で経済活動」 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "ロシア側が強硬論をあえて打ち出した背景には、軍や治安機関出身者など領土返還に反対する保守派への配慮があるとの見方が多い"
  • 会計不祥事、AIが監視 新日本監査法人、開発へ - 日本経済新聞

    新日監査法人は人工知能AI)を使い、不正会計を防ぐ次世代監査システムの開発に乗り出す。会計士のノウハウをAIに学習させ、企業の帳簿データなどを解析して不正の疑いがある取引をチェックする。2~3年後の実用化を目指す。会計不祥事が後を絶たないなか、AI活用で不正会計を効果的に防ぎ、監査の質を高める。次世代システムはAIが2つのルートから不正会計をあぶり出す。まず、企業の帳簿データを解析し、通常

    会計不祥事、AIが監視 新日本監査法人、開発へ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "まず、企業の帳簿データを解析し、通常より大幅に高い単価での取引といった不正の兆候を見つける。もう一つは財務諸表の解析。過去に実際に不正があった企業の例に照らし、類似する特徴がないかを洗い出す"
  • 韓国検察「大統領も共謀」 朴氏側は否定 国政介入疑惑、友人ら3人起訴 - 日本経済新聞

    【ソウル=加藤宏一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑などを巡り、検察は20日、崔容疑者や大統領府前高官の3人を起訴した。3人の罪の相当部分で朴氏が「共謀関係にあった」と判断。現職大統領は憲法の規定で起訴できないが、憲政史上初めて立件し、容疑者として朴氏の捜査を続ける。朴氏側は共謀を完全否定し、徹底抗戦の構えをみせた。(関連記事国際面に)起訴さ

    韓国検察「大統領も共謀」 朴氏側は否定 国政介入疑惑、友人ら3人起訴 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/11/21
    "現職大統領は憲法の規定で起訴できないが、憲政史上初めて立件し、容疑者として朴氏の捜査を続ける"