2020年のSWARMの記事抄訳。 スウェーデン・モデルとは？それは、性的サービスの購入と買い手を犯罪とする法的モデルです。あなたがいる場所（と視点）によっては、北欧モデル、平等モデル、エンド・デマンドとも呼ばれます。1999年にスウェーデンで生まれ、現在、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フランス、アイルランド、北アイルランド、カナダで実施されています。世界中—この法律が提案または導入された国々—のセックスワーカーは、このモデルが誕生して以来、抗議を続けており、最も影響を受ける部類のワーカーから大きな抵抗がありました。 もしあなたが、世界的のセックスワーク規制に起用されているさまざまな法的モデルの概要を知りたいのであれば、Juno Macのこのビデオに勝るものはないでしょう。 なぜセックスワーカーはスウェーデン・モデルに反対するのか？ 理論的には、スウェーデン・モデルはセックスワー

八尺様🐎🏍 @kuru_kaeru ちょっとアレな話なんですが注意喚起のために…！先日代引きでゆうパックが届いて夫宛だったので支払ったら、Amazonで注文した登山リュックは配送中にキャンセルになってて同じ金額の中身全然別の商品だったという事件がありまして…しかも届いたのが大人のおもちゃ！ちんこ送ってくんなや😡 2023-05-17 22:52:55 八尺様🐎🏍 @kuru_kaeru しかもAmazonに問い合わせたところ、配送中にキャンセルされてるのでAmazonの対応範囲外なので返金できませんとのこと😇警察行って被害届出してください〜って丸投げ…そんな店野放しにしてるのもおかしくない？警察は呑気にこの店に電話してみたら？とか言ってたらしい、終わってる 2023-05-17 22:55:17

Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ

精神疾患のある依頼者から契約料を不正に得たとして探偵会社の社長らが警視庁に逮捕された事件で、社長らが別の依頼者からも契約料を不正に得たとして再逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。捜査関…

現代の男性性の問題を考える際に大きなヒントをくれるキーワードに「ポピュラー・ミソジニー」というものがある。それはどんな概念で、どのようなものの見方を授けてくれるのか。このほど『新しい声を聞くぼくたち』（講談社）を上梓した、専修大学教授の河野真太郎氏が解説する。 女性専用車両への反発 大学でジェンダーやフェミニズムについて教えていると文字通りに必ず、100%の確率で学生から返ってくる反応がある。それは「女性専用車両」についてである。別に当該の講義で女性専用車両や痴漢について述べたわけではない。ジェンダー、フェミニズム一般についての講義への反応だ。 その反応の主旨は、女性専用車両は男性を排除するものであり、それは「逆差別」だ、というものである。 私は長いこと、この反応がうまく理解できないでいた。フェミニズム一般の話をしているところに、話題にもなっていない女性専用車両について逆差別だという反応を

党より見解が出ました。 現状はこのとおりです。委員会でのやり取りはもっと慎重であるべきだったと思いますが、立憲が本番AV禁止法を提出することを決定した事実はありません。因みに、この質疑をしたのは私ではないことは重ねて申し上げておき… https://t.co/KjlmCVosSZ

毎日新聞社は4月27日（水）午後7時半から、オンライントークセッション「『LGBTQ』から考えよう」を開催します。 LGBTQという言葉が広く知られるようになり、性的少数者のカップルを婚姻相当と認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えました。性別に関係なく、誰でも自由に制服のスラックスやスカートを選べるようにする学校も出てきていますが、法律や制度、人々の意識など、性的少数者を巡る課題はまだまだ多いのが現状です。 誰もが自分らしく生きられる「共生社会」をどう実現すればよいでしょうか。今年2月に創刊150年を迎えた毎日新聞社は「社会をつなぐ、言葉でつむぐ」をキャッチフレーズに掲げました。お互いを分かり合い、支え合っていくための羅針盤でありたい、という思いを込めており、創刊150年の取り組みの一つとして、有識者を招いて課題などを話し合うオンラインイベント「毎日共生会議2022」をスタ

2018年７月、ロンドン。オンラインでの売春プラットフォームを非合法化案への抗議活動に参加するセックスワーカーやアクティビストたち。Photo: Wiktor Szymanowicz / Barcroft Media via Getty Images 2021年4月、新型コロナウイルス対策の救済措置として国から支払われる事業者向けの給付金の対象から性風俗業者を外したことをめぐって、国などに対し関西の性風俗業者が原告となって訴えた裁判の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれました。「法の下の平等を保障した憲法に反する。社会の一員として認めてほしい」という性風俗業者に対して、国側は「性風俗業は本質的に不健全。国民の理解が得られない」と反論。裁判の行方が注目されています。 そしてその第１回公判から２カ月も経たない6月1日、立川市のシティホテルで19歳の少年が、派遣型風俗店に勤務していた30代の女性と女

かず／ 宿泊・飲食・観光・地域の再生・改善コンサルティングファーム 代表 @DelightingAll 以前一度問題視した「実名で接客する必要があるのか」 名札を見て、お客様にFBを検索された女性もあり。その館オーナー主導で、芸名や自分の好きな名前で名札を作り直し。本名が良い人はもちろんそのまま。ふざけた名前はNG。 既に半年以上経つが特に問題なし。安心して働ける環境づくりは最重要。 2021-06-17 23:16:28 かず／ 宿泊・飲食・観光・地域の再生・改善コンサルティングファーム 代表 @DelightingAll 別の取引先旅館では下の名前や愛称を名札にしている。旅館では一般的に見られ、それにクレームを受けることはない。 返信頂いた薬剤師の方など国規定の場合は仕方ないが、あらゆる業種が本名名乗り・名刺・名札着用で、この問題に直面している。 ビジネス／ワーキングネームを真剣に考え

犯罪件数は場所ごとに統計データがあります。ラブホテル、ビジネスホテルを含む宿泊施設においては、風営法改正前も改正後も、凶悪犯罪事件はあまり経年変化なく継続的に起きてます。けれど、風俗店という場所では凶悪犯罪はほぼ起こってません。つ… https://t.co/qynLNvV77x

子が昼寝してる間に、前から読みたかった赤松良子さんの「均等法をつくる」を読んだ。 マタハラ取材時にいつも拠り所にした男女雇用機会均等法、2016年の妊娠・出産等に関するハラスメント防止指針のときも取材していたので感慨深い。今年は成… https://t.co/MZBSY5Ev2H

日本ではセックス・ワークの問題は、十分に共有されていません。ですがフランスなどの欧米はもちろん、アジアでも議論がたくさん行われ、運動も活発です。日本では90年代に論争が一部で活性化したものの、その後の深化が進んでいないのはとても残念です。また、現在、セックス・ワークを禁止しようとする動きが世界的に広がっており、日本でもその波が見られることをわたしは懸念しています。 今回紹介するのは、2016年にフランスで買春禁止法が成立しましたが、それをめぐって現場にどのような影響があるかを調査した研究者の報告です。この法をめぐってフランスのマスコミ上で大きな議論が巻き起こり、またもちろん当事者の反対運動も行われました。 ちなみに日本では既に売春防止法という法律があり、それによって売春は原則禁止されていますが、風俗営業法によって類似行為が事実上認められている状態です。私見ではこれは非常に国側が管理しやすい

性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。 職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。 12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。 そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを