ウクライナが、ロシアと北朝鮮の関係強化に警戒を強めている。国営通信ウクルインフォルムは15日、情報機関の当局者の話として、計約3千人の北朝鮮人がロシア軍の複数の部隊に所属していると伝えた。　ウクライ…

海上自衛隊練習艦隊の実習幹部らが今年5月、靖国神社（東京・九段）の「遊就館」を研修の一環として集団で見学していたことがわかった。これまでも自衛隊幹部が部下と一緒に靖国神社を集団参拝した事実が判明。太平洋戦争などの戦死者をまつって旧軍との関係が深い靖国神社と、旧軍組織と決別したはずの自衛隊との密接な関わりが相次いで明らかになっている。 靖国神社はかつて軍国主義の精神的支柱だった国家神道の中心的施設であり、遊就館は同神社の展示施設。太平洋戦争を「大東亜戦争」と表現し、戦争末期の「特攻」を「わが国古来の霊魂不滅の死生観と武士道精神に支えられ、国家、民族の存亡の危機に際して表出した壮絶な戦法」と説明している。 海上幕僚監部は朝日新聞の取材に対し、練習艦隊の実習幹部らについて「5月10日(金)に遊就館を研修した」と回答した。この研修は、幹部候補生学校の課程を卒業した実習幹部ら約200人が参加する近海

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自民党の細田博之・元官房長官は19日、自民党の沖縄振興調査会の役員会で、「沖縄県に再び観光客をどうやって呼び入れて経済を振興するか、それこそいま問われている大問題だ」とし、来県者全員に新型コロナウイルスの検査をすべきだと自説を述べた。 役員会には、沖縄県の玉城デニー知事も出席。沖縄では同日、過去最多の新規感染者203人を記録し、緊急事態宣言の発出を国に要請することも決めた。 細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患（りかん）者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。「緊急事態だとか蔓延（まんえん）防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」と指摘し、県の独自政策として来県者全員を検査するよう提案した。 続けて細田氏は、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国

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安倍晋三前首相は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と反論した。 議連は、「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」。これまで安倍氏に近い議員有志でつくってきた「アベノミクスを成功させる会」を改称して、同日に設立総会を開いた。 安倍氏は冒頭のあいさつで、2013年に政府と日本銀行がデフレ脱却などの実現に向けて掲げた「物価上昇率2%」に言及。安倍氏は「目標として掲げたが、正しく言えば2%以下で安定させることでもよかった」と強調。安倍政権下で雇用が増えたとし、「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか。開き直るのかと言われたら、それは分かっていない議論だと思う」と述べた。（笹井継夫） ","naka5":"<!-

共産主義体制の実現を目指してゲリラ事件を繰り返してきた過激派組織「中核派」について、警視庁が最高指導者の姿を半世紀ぶりに確認したことが、捜査関係者への取材でわかった。6日の中核派の政治集会に出席した。全国の警察は同派を「極左暴力集団」として違法行為の摘発や警戒を続けてきたが、最高指導者の所在がつかめず、指示系統の解明も不十分だった。 警視庁が確認したのは、1997年に中核派の議長に選出された清水丈夫氏（82）。70年を最後に行方がつかめなかったが、東京都荒川区で今月6日にあった集会に参加。近年の指導方針を誤り、活動を充実させることができなかったとして自己批判した。 中核派の広報担当は朝日新聞の取材に、清水氏について「非公然活動に関わっていたため公の場に（これまで）現れなかった」と回答。どのように関わっていたかについては「答えられない」とした。警視庁は姿を見せた背景や理由について分析し、過去

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１９９５年１月１７日午前５時４６分。 あのとき、もし私たちの手元にスマートフォンがあったなら、阪神・淡路大震災はどう伝えられただろう。 地震発生後に起きた事象を時間ごとに、当時の写真や動画で追いながら、あの日を再現する。 ※ページ内には当時の被害に関する映像・音声を使用しています。

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来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ