急増する外国人観光客が日本屈指の観光都市・京都に押し寄せ、住民の日常生活に思わぬ影響が出始めている。バスは満員、違法民泊も増え、「もはや限界」「観光公害」という声が出るほどだ。その陰で人口が減り、行く末を憂える地区もある。国が進める「観光立国」に死角はないか。 石畳に白川のせせらぎが響く祇園新橋地区。京町家が並ぶこの観光スポットで今春、地元住民らが大きな決断をした。２７年前から続けられてきた夜桜のライトアップを中止したのだ。 「外国人観光客が増え、花見客が多過ぎる状況で、人集めを続けることに不安を感じた。事故の心配もあり、地元では受け切れないと考えた」。ライトアップ実行委員会代表で、祇園縄手繁栄会会長の秋山敏郎さん（７０）は言う。 最近は、婚礼向け前撮り写真にも頭を痛めている。京情緒豊かな風景を「売り」にしたビジネスが広がり、業者が海外からも続々とカップルを連れてくるからだ。着飾った男女が

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山