2012年3月18日のブックマーク (5件)

  • 赤松健先生の「なぜ出版社は隣接権を欲しがるか」に法学者が参戦

    赤松健先生が講談社から「著作者隣接権」についての説明をうけ、それをまとめられた件の続きです。 追記 「Vol.2」を作製しました。ご参照ください。 http://togetter.com/li/275222 再追記 「Vol.3最終章」を作製しました。ご参照ください。 続きを読む

    赤松健先生の「なぜ出版社は隣接権を欲しがるか」に法学者が参戦
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2012/03/18
    赤松氏の先見性には常々感心していますが、この件は「著作者側の危惧は根拠が無い」ことがはっきりしているような。危惧自体は正論なんですが、それは法規定の問題ではなく法を無視する業界慣行の問題ではないかと。
  • 朝日新聞デジタル:「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治

    印刷 関連トピックス鳩山由紀夫  外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、30年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。  規約は1966年に国連総会で採択。日は79年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約160の締約国のうち日とマダガスカルだけで、国連は2001年に撤回を日政府に勧告していた。  撤回については、民主党に政権交代後の10年1月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の

    Shin-JPN
    Shin-JPN 2012/03/18
    元々批准はしていて一部条項を留保していただけ。努力義務で強制もない国際規約を全面批准しても、国内立法しなければ何も変わらない。大学の学費高騰が大問題なアメリカですら40年前に批准している。つまり影響なし
  • サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ

    サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

    Shin-JPN
    Shin-JPN 2012/03/18
    っていうか、絵描きのジョジョ好き率は異常。まあ描いてる人だからこそ荒木先生の凄さが良く分かるって話なんでしょうけど
  • 囲碁ソフトがトッププロの棋士に勝利 NHKニュース

    囲碁のトッププロの棋士とコンピューターでは世界最強と言われる囲碁ソフトとの対局が東京で行われ、ハンデをつけた対局ながらコンピューターが棋士に勝ち、チェスや将棋だけでなく、囲碁でもコンピューターの実力が急速に向上していることを示しました。 対局は東京・調布市の電気通信大学で行われ、名人や因坊など多くのタイトルを獲得した経験がある61歳の武宮正樹九段と、コンピューターでは世界最強と言われる「Zen」というソフトが対局しました。 対局は持ち時間30分で、1局目はコンピューターが碁盤に石を5子置くハンデをつけた結果、序盤から手堅く打ち進めたコンピューターが武宮九段に11目差で勝ちました。 このあと、ハンデを4子に減らして2局目が行われましたが、碁盤を広く使うコンピューターに武宮九段はなかなか逆転の機会を見つけられず、コンピューターが20目差で勝ちました。 コンピューターと人間との対局は、将棋では

    Shin-JPN
    Shin-JPN 2012/03/18
    将棋とは桁違いというイメージがあったが、結構進歩してたんだな・・・現役プロレベルまで10年かからんな、こりゃ。
  • 景気回復の成果が殆ど上位1%の人たちに吸い取られた件 - himaginary’s diary

    Great Gatsby curveの一件で名を馳せたMiles Corakが、Emmanuel Saezの最近の論文から以下の図を引用している(Economist's View経由)。 この図によれば、米国の上位10%は所得の約47%を占有しているが、中でも上位1%の占有率は20%に達する。 またCorakは、論文で報告されている以下の結果も引用している。 2010年には、実質家計所得は2.3%伸びたが、上位1%が11.6%伸びたのに対し、下位99%は0.2%しか伸びなかった。これにより上位1%は、景気回復の最初の年の所得の増加の93%を得ることになった。 1990年代と2000年代の景気循環の違い:下位99%の所得は1993年から2000年には20%伸びたが、1993年から2000年2002年から2007年には6.8%しか伸びなかった。 Saezは、こうした違いが、クリントン政権時代(

    景気回復の成果が殆ど上位1%の人たちに吸い取られた件 - himaginary’s diary
    Shin-JPN
    Shin-JPN 2012/03/18
    上位1%だけが儲かってもそれが今の市場の仕組みなら仕方が無いし、非難される謂われは無い。政府がやるべきは「そんな市場を正そう」として金の卵を産む鶏を殺すことではなく、再分配で格差を緩和するところまで。