福岡県の麻生渡知事は４日開かれた年頭会見で、新年度の目玉施策として、アジア地域との交流や団塊の世代の高齢者の活用を想定した二つの特区構想を表明した。「福岡アジア新時代特区」と「７０歳現役特区」で「アジア特区」はその足がかりとして新年度中にバンコクに県事務所を開設する。今後、担当の経済産業省や政府の国家戦略室との協議を進めていく方針。 　福岡とアジア地域で企業誘致や環境分野などで交流を深める「福岡アジア新時代特区」と、高齢者の起業を支援する税制導入や高齢者を雇用する企業のショートタイム制度の促進策などを検討していく「７０歳現役特区」。 　アジア特区について麻生知事は「福岡の地政学的な立場から、アジアに打って出なければいけない」と説明。構想の一環として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と友好協定などを結ぶ。 　拠点としてバンコクに県事務所を置き、県内の中小企業のアジアへの進出を支援するため