印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力「東電に関する経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長（左）から報告書を受け取る野田佳彦首相＝３日午後３時１９分、首相官邸、仙波理撮影 　福島第一原発事故を起こした東京電力の経営状況を調べる政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は３日、報告書を野田佳彦首相に提出した。東電の今後１０年間の経営の道筋を示すもので、人件費削減や資産売却などで３兆２５２９億円をひねり出せると指摘。一方、電気料金の値上げや原発再稼働の必要性をにじませる内容となった。 　この報告書は、東電と原子力損害賠償支援機構が１０月に策定する「特別事業計画」の土台となる。 　報告書によると、原発事故の被害者への損害賠償費用は、賠償開始から２年間で総額４兆５４０２億円と見込んだ。内訳は、毎年発生する損害について、初年度を約１兆２４６億円、それ以降を年間８９７２

記者から連日質問を受けることを避け、失言や政権の問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられる。これにより、国民に首相が説明する機会が少なくなるのは確実で、都合の悪い時は記者会見が見送られる可能性があるだけに、首相の発信の仕方を疑問視する声が広がっている。 首相は３日、視察先の埼玉県朝霞市内で記者団に、「『ぶら下がり』という形ではなく、会見方式のようにじっくり尋ねてもらい、答えるものをある程度の頻度でやりたい。（視察）現場に来た時のぶら下がりは適時行っていきたい」と述べた。ただ、記者会見開催のタイミングについては、「必要に応じてやる」と述べ、言質を与えなかった。 首相は９月２日の就任後、取材対応について約１か月かけて検討してきた。首相に近い複数の民主党議員が「ぶら下がりより、必要な時に発信した方がいい」「準備にも時間がかかるし、やめるべきだ」などと進言した結果、最終的に首相が判断したよ