民主党の仙谷由人政調会長代行は5日のNHK番組で、衆院選政権公約(マニフェスト)に「月額7万円の最低保障年金を実現」と掲げたことについて、「選挙戦の際には『明日から7万円渡す』みたいな議論になっていたのではないか。謝罪というか、『誤解を生んで申し訳ございません』と言わないといけない」と釈明した。 野田政権は、新年金制度に移行するまでの約40年間は「満額支給」は困難との立場を表明した。政府・与党幹部が政権公約で掲げた最低保障年金について公の場で謝罪したのは初めて。 小沢一郎元代表や鳩山元首相が消費税率引き上げに反対していることについて「社会保障などでやらなければならない施策の財源が決定的に不足している。危機感が弱すぎるのではないか」と批判した。