拉致被害者集会で異変 安倍首相に「もう帰るのか」とヤジ｜日刊ゲンダイDIGITAL安倍首相は２２日、都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席。「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」と意気込んだ。 今月２７日に予定される韓国と北朝鮮の南北首脳会談、その後の米朝首脳会談と北朝鮮情勢は激動の渦にある。ただ、メインテ…
エリート官僚のスキャンダルが続出する根因
最近、森友学園や加計学園問題を契機に、財務省をはじめ、文部科学省、経済産業省など中央官庁の幹部の人事・言動をめぐってメディアも国会も大荒れである。 その背景として、「内閣人事局の存在によって官邸が各省庁の幹部人事を一手に左右できるようになったことが、過剰な官邸配慮を引き起こし、行政が忖度（そんたく）だらけになったためだ」という指摘がある。他方で、そうではなくて、各省庁の行政縦割りの弊害をなくすには、内閣人事局の創設は間違いではなく、その運用が良くないという主張もある。 しかし、こうした「0か1か」タイプの議論は、往々にして間違った結論を導く。内閣人事局の仕組みを今のまま残すか、あるいは、一挙に昔に戻るかという極端な議論はまったく非生産的で、かえって混乱を助長するのではないか。 官僚時代に人事部門でキャリア官僚の人事に携わり、退職後は大小の民間企業で経営者として、人事の最終責任者でもあった経
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