「政権中枢の軽率な認識、不安」…高橋内閣参与の「さざ波」評価に医療関係者が苦言 ：東京新聞 TOKYO Web
内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。（石井紀代美） 「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。高橋さんは９日午前、自身のツイッターでこう発信した。投稿には、日本を含む８カ国の１００万人当たりの新規感染者数を追うグラフを添付。インドやフランス、米国など、起伏の激しい国に比べると、確かに日本の動きは、グラフ下方をはっている。これがさざ波に見えたようだ。
丸川珠代五輪相、ワクチン接種を競技団体に丸投げ…打ち手はそれぞれ「探して」 - スポーツ報知
丸川珠代五輪相（５０）は１１日の閣議後、都内で記者会見した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が各国・地域の選手団向けにワクチンを提供することに関しての進捗（しんちょく）状況を説明したが、具体性を欠き、不安が残った。 今月末にもワクチン供給を始め、７月２３日開幕までに２回の接種を目指す計画とし、あくまで国内の優先接種者とは「別枠」で選手に提供されるとしている。日本選手団の接種は五輪・パラを合わせて２５００人規模。だが、不可欠な「打ち手」については「選手を普段から見ているスポーツドクターなど、競技団体が探してくる状況」と話すにとどめた。ワクチンが届く時期も未定で「調整したい」としたが、実際の接種は各競技団体へ“丸投げ”の状態で、残された時間も少ない。 丸川氏はＪＯＣの山下泰裕会長とも「優先接種対象者、医療従事者に影響を生じさせない」と確認済み。選手らへの接種場所は「場所がないときに、トレセン（
聖火リレー コロナ感染の運転手が食事中に会話で組織委が謝罪 | NHKニュース
今月、佐賀県で行われた東京オリンピックの聖火リレーで物資を運んでいた車の運転手が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、大会組織委員会が調べたところ、この運転手がルールに違反して、関係者合わせて8人と会話をしながら食事をしていたことがわかりました。組織委員会は佐賀県などに謝罪するとともに「行動ルールの順守を改めて徹底します」としています。 今月9日、佐賀県で行われた聖火リレーで隊列で使う物資を運んでいた車の運転手が夜になって体調不良を訴え、翌日の検査で新型コロナの感染が確認されました。 組織委員会が調べたところ、この運転手は数日前から複数回にわたって関係者合わせて8人と会話をしながら食事をしていたことがわかったということです。 組織委員会の感染予防の指針では食事をする際、できるかぎり同じ席を控え、対面は避けるほか、会話は一切しないと定められていますが、運転手らはこのルールを守っていません
中学生にブログでヘイトスピーチ、60代の男性に損害賠償130万円の判決
在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相
高齢者ワクチン接種 7月末終了可能は全国の市区町村の86％ | NHKニュース
高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が全国の市区町村に調査したところ、全体の86％にあたる1490の自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答しました。 菅総理大臣が7月末を念頭に終えたいとしている高齢者向けのワクチン接種について、政府が4月末に行った聞き取り調査では、全国1741の市区町村のうち、7月末までに終えられると回答した自治体はおよそ1000の自治体でした。 これを受けて政府は、自治体側からの要望を踏まえ、高齢者向けワクチンの具体的な配送計画を各自治体に提示し、今月7日時点で接種の終了時期の見通しを改めて調査しました。 その結果、7月末までに終えられると回答した自治体は、前回の調査よりもおよそ500増えて、全体の86％にあたる1490の自治体になったということです。 また、兵庫県や京都府など17府県では、それぞれの府や県のすべての自治体が
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