情報システム事故（4）東証システム問題を考える(前編)
テレビや新聞などのマスコミは，昨年11月以来，続発する東証のシステム・トラブルについて，その責任を追及する報道を続けている。そしてさまざまな人たちが，それぞれの立場で，東証の問題を指摘している。しかし，「どうすればよいのか」という根本的な解決策は出てこない。「あまりにも多くの問題が複雑に絡み合っており，即，解決するのは難しい。まずは時間が必要だ」というのが，金融分野やシステム分野における関係者・有識者の本音ではないだろうか。 金融とITを専門分野としてきた筆者は，多くのマスコミ関係者から東証の問題について，コメントを求められてきた。ただ，筆者は東証のシステムの詳細を知らないため，コメントするのは基本的に避けてきた。 ただ少なくとも言えるのは，一連の「東証システム問題」は，東証固有の問題から発生したわけではない，ということだ。 いまさら誰が悪いと責任追及するのは建設的ではない。まずは問題を洗
「システム障害の防止指針に関する調査を利用してベンダーを格付けする意図はない」と経産省
システム障害を防止する指針を策定するに当たり、信頼性向上策についてベンダーにアンケート調査しているが、それを使ってベンダーを格付けする意図はない−−。経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課が実施中のアンケートの内容から「経産省がベンダーの格付けを開始するのでは」と懸念するベンダーが出始めている。経産省はその可能性を真っ向から否定した。 経産省は早ければ3月中にも、「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」を策定する。東京証券取引所など社会インフラとなる情報システムに障害が頻発したことを受けた措置だ。同ガイドラインには、障害を引き起こさないために、システム開発や運用時にどのような手順を踏むべきかを示す。現在実施中のアンケートのほか、これまで同省が公表してきた「システム監査基準」、「システム管理基準」などのガイドライン、国際標準技法、ベンダーからのヒアリングなどを参考にして策定する。
「取引先への影響を考慮した業務継続が重要だ」，神戸製鋼の林氏
写真2 神戸製鋼所の神戸センターでの被災状況 揺れでコンピューターが赤い点線から黄色の矢印の方向に動いた。ディスクのクラッシュがなかったため，システム全体の被害は軽微だった。 NTTコミュニケーションズは2月16日，企業の事業継続性計画（BCP）の策定を支援するためのセミナー「自社の総合リスク管理：事業継続への備え」を開催。午後からユーザー企業として神戸製鋼所の経営企画部IT企画室の林高弘室長が1995年1月の阪神淡路大震災当時の情報システムやネットワークの状況を説明した（写真1）。 林室長は「システムに携わるスタッフが減っている一方で，扱うデータの量は大震災から10年で8倍になった。当時はコンピュータ・センタの被害は軽微だったが，今あのような大地震の直撃を受けたら大変」と現況を説明。また，「鉄鋼の顧客である自動車会社から供給体制は大丈夫かと確認される」（林室長）と，事業継続の影響範囲は自
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http://www.asahi.com/politics/update/0508/001.html
“信用”を得ることがリスクマネジメントの近道 / SAFETY JAPAN [牛場 靖彦氏] / 日経BP社
都内でFOMA音声通話に通信障害、42万人に影響 - ニュース - nikkei BPnet
