「ワンクリック詐欺サイトが急増中，1年で7倍に」---ネットスター
URLフィルタリング製品の開発やURLデータベースの配信などを手がけるネットスターは5月31日，2005年中に同社リサーチ・センターが確認したワンクリック詐欺サイトの数は，2004年のおよそ7倍に達したことを明らかにした。具体的なサイト数については未公表だが，「2004年は数百程度だったが，2005年には1000以上になった」（ネットスター）とする。 また，1つのサイトには複数のワンクリック詐欺ページ（URL）が用意されているので，ページ数（URL数）でカウントすると「1万を超えている」（ネットスター）。こういったURLは，不特定多数に向けたメール（迷惑メール）やブログ上のトラックバックなどを通じて配信され，ユーザーを詐欺サイトへ誘導するという。 ネットスターは同日，家庭でインターネットを利用する小学生・中学生の子どもを持つ保護者を対象に実施したアンケート結果も公表した。それによると，「子
ワンクリック詐欺サイトの登録数が前年比7倍に--ネットスターが発表
フィルタリングソフトなどを開発するネットスターは、同社のURLリサーチセンターが発見、存在を確認したワンクリック詐欺サイトの数が、2004年から2005年にかけての1年間で約7倍に急増していることが明らかになったと発表した。 また、家庭の保護者を対象とするインターネット利用実態調査においても、詐欺系サイトへの懸念が1位となり、URLフィルタリングなどによる具体的な対処が求められているとしている。 ワンクリック詐欺サイトの数は、ネットスターがURLフィルタリング用のデータベースとして収集、配信しているもので、いわゆる「ワンクリック詐欺サイト」を、通常のアダルトサイトや出会い系サイトとは異なる「違法と思われる行為」としてカテゴリ分類していた。このデータベースでは、ワンクリック詐欺サイトの数が2004年から2005年にかけての1年間で約7倍に急増した。 ネットスターが本年3月に実施した家庭の保護
埼玉りそな銀行、不正出金被害を確認--スパイウエアが原因か？
埼玉りそな銀行は2006年5月30日、同行のインターネット・バンキング・サービスを利用しているユーザーのパスワードなどが不正に盗まれ、10万円が出金される事件を確認したと発表した。 同行では、心当たりのないメールの添付ファイルを開かない、不特定多数の人が利用するパソコンからの取引をやめる、ウイルス／スパイウエア対策ソフトを利用するなど、インターネット・バンキング・サービスを利用する際に注意すべきポイントをユーザーに促している（写真）。このことから、スパイウエアなどの不正プログラムによりユーザーのIDやパスワードが盗まれ、それを悪用されたと考えられる。
1万台以上のボットを操っていた人物逮捕，1日に1800万通のスパム送信
セキュリティ・ベンダーの英Sophosは現地時間5月18日，ボットネットを使って1日に1800万通の迷惑メール（スパム）を送信していた人物が韓国において逮捕されたことを伝えた。 ボットネットとは，「ボット」と呼ばれる悪質なプログラムに感染したパソコンで構成される仮想的なネットワークのこと（関連記事：極悪ウイルス「ボット」の危険性を認識しよう）。ボットに感染してボットネットの一部になると，そのパソコンは攻撃者の思い通りに操作されてしまう。例えば今回のケースのように，スパム送信の踏み台に悪用される。 今回逮捕された人物が悪用していたボットネットは，1万6000台のボット感染パソコンで構成されていたという。このボットネットからは，1日あたり1800万通のスパムが，6カ月にわたって133カ国のユーザーへ向けて送られていた。スパムの内容は，ローンに関するものだったとされる。 Sophosでは，現在の
「身代金はいらない，その代わりに商品買って」，新たな“脅迫ウイルス”
セキュリティ・ベンダーのフィンランドF-Secureは現地時間5月16日，パソコン中の特定ファイルをパスワード付きの圧縮ファイル（アーカイブ・ファイル）にして利用できないようにし，「パスワードを教えてほしければ特定の商品を購入しろ」と“脅迫”するウイルス（悪質なプログラム）を確認したと発表した。 ファイルを“人質”にとって身代金を要求するウイルスは「ransomware（ランサムウエア）」などと呼ばれ，今までにも多数確認されている。ransomwareは，ransom（身代金）とsoftware（ソフトウエア）を組み合わせた造語。 関連記事1：「パソコンを復旧させたければ金払え」，ユーザーを脅迫するウイルスが続出 関連記事2：PCのファイルを“人質”にとるウイルス，「復元したければ金を払え」 関連記事3：「30分ごとにファイルを1つずつ消去していく」，脅迫ウイルス出現 今回確認された「Ma
「ネット詐欺は『ワンクリック』から『ツークリック』へ」，セキュアブレイン星澤氏
「国内では『ワンクリック詐欺（ワンクリック不正請求）』が大きな問題になっている。最近では，ユーザーに2回クリックさせる，より“巧妙な”オンライン詐欺（ネット詐欺）が主流になりつつある」。セキュアブレインのプリンシパルセキュリティアナリストである星澤裕二氏は4月26日，セキュリティ会議／展示会である「RSA Conference Japan 2006」において，ネット詐欺の現状を解説した（写真1）。 今まではワンクリック詐欺というと，その名の通り，Webページ中の画像などを1回クリックしただけで，画面上で「登録ありがとうございます。料金は××円です」などと表示して料金を不正請求するケースがほとんどだった（関連記事）。ところが最近では，ユーザーに2回クリックさせる詐欺が増えているという。 具体的には次の通り。ユーザーがWebページ中の画像やリンクをクリックすると（1度目のクリック），利用料金や
「新世代の犯罪組織は企業内部に潜入」--英公安関係者が警告
「新世代」の犯罪集団が企業に侵入する中、企業のセキュリティにとって最大の脅威は今もなお従業員だと、英国の犯罪取り締まり機関、重要組織犯罪局（Serious Organised Crime Agency：SOCA）が指摘した。 SOCAでサイバー犯罪に関する渉外担当官を務めるTony Neate氏は、現地時間4月25日に、ロンドンで開催された「Infosecurity 2006」で発言し、企業内に存在する「犯罪組織のまわし者」が企業に深刻な被害をもたらしていると語った。 「詐欺行為やID盗難などもあるが、最大の脅威はやはり、信頼されている内部関係者と言える。企業内にいながら、システムを攻撃する人たちだ」（Neate氏） 「（組織犯罪は）変容を遂げた。従来のような組織犯罪もいまだに存在するが、現代の犯罪者たちは従業員や請負業者に接触することを覚えた。こうした新世代の犯罪者は、コンピュータ関連の
新たなセキュリティ問題を警戒せよ--アナリストらが警鐘
2006年1月、20歳になるJeanson James Ancheta被告が、政府のコンピュータに侵入し、詐欺を目的としてその制御権を奪ったかどで、カリフォルニア州裁判所から有罪宣告を受けた。 Ancheta被告は、カリフォルニア州のモハーベ砂漠にあるチャイナレイク海軍施設のシステムに、ネットワーク内のコンピュータを操作できるようになるトロイの木馬ソフトウェアを仕込んだ。Ancheta被告はそれらのコンピュータを用いて、ウェブサイト上の広告を不正にクリックしていたという。こうした広告では、受信トラフィックに応じて広告主が料金を支払う仕組みになっている。 手は込んでいるものの、無害ないたずらであるように思える事件だが、発覚するまでの間、Ancheta被告は実に6万ドルもの利益を得ていたことを認めている。 さらに、Ancheta被告が世界中の40万台に上るコンピュータの制御権を握り、広告トラフ
NHKニュース - Ｓｈａｒｅの著作権侵害急増
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iPodを悪用した個人情報の盗難で逮捕者
カリフォルニア州サンフランシスコで35歳の男性が個人情報盗難の容疑をかけられている。この人物、Apple Computerのスローガンである「Think Different」を曲解し過ぎたのかもしれない。 サンフランシスコ在住のWilson Lee容疑者は、合計54件の罪に問われている。サンフランシスコ警察によると、その多くは重罪で、個人情報窃盗、重窃盗、クレジットカード詐欺、文書偽造、自動車窃盗、盗品の所有などという。 だが、この事件が少なくとも警察にとって通常と異なるのは、盗んだと思われるデータの一部がLeeの所有する「iPod」から見つかったことだ。 警部補のKenwade Lee氏によると、「データを（MP3プレイヤーから）押収したケースは、私が知る限り初めてだ」という（同警部補は、容疑者のWilson Leeと無関係である）。「今後は、捜査対象も変わってくる」とLee警部補は述べ
NASAシステム侵入事件、英裁判所が被告引渡を拒否--米軍法下での起訴を懸念
NASAや米軍のコンピュータシステムに侵入した罪に問われている英国人Gary McKinnonは、米国が同氏をテロリストとして扱わないと保証しない限り、裁判を受けるために米国に身柄が引き渡されることはないようだ。 ボウ・ストリート下級裁判所で現地時間2月15日に開かれた審問で、McKinnonの弁護士は、同氏の身柄が米国当局によって無制限に拘留されてしまう恐れがあると主張した。McKinnonには、2001年2月から1年あまりのあいだに、米国政府の97台のコンピュータに不法アクセスし、70万ドル相当の損害を与えたという容疑がかけられている。 McKinnonが2005年ZDNet UKに語ったところによると、同氏がこれらのコンピュータにアクセスしたのは、米国が地球外生物を見つけたことを示す証拠を探していたためだという。同氏は自分が重大な損害を引き起こしたという疑いを否定した。 被告側弁護士
米司法統計局，サイバー犯罪に関する調査を実施---米企業530万社を対象に
米司法省（DOJ）は，米企業に対するサイバー犯罪の発生度合いや影響などに関する全国規模の調査を実施すると，米国時間2月9日に発表した。DOJの米司法統計局（BJS）と米国土安全保障省（DHS）の国家サイバーセキュリティ部門（NCSD）が2月に調査を始め，年内に結果をまとめる。 米大統領のサイバーセキュリティ担当特別顧問Richard Clarke氏がまとめた報告書「National Strategy for Securing Cyberspace」（サイバースペース・セキュリティに対する国家戦略）を受け，サイバー犯罪の被害状況に関する詳しいデータを集計する。調査対象は，有給の従業員を持つ米企業530万社。2005年におけるサイバー攻撃，詐欺，情報窃盗の発生件数と，被害状況を調べる。 以前BJSが試験的に実施した調査によると，2001年には企業の4分の3弱がサイバー犯罪を経験したという。最も
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http://www.asahi.com/national/update/0407/NGY200604070004.html
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ScanNetSecurity - 顧客情報を不正に持ち出し、第三者に提供したみずほ銀行行員を逮捕
asahi.com： 人気漫画をネットで無断配信容疑、東京のネット喫茶捜索 - 社会
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060214/K2006021400024.html
米司法統計局、サイバー犯罪に関する調査を実施、米企業530万社を対象に - ニュース - nikkei BPnet