ローソン、働く男性向け「メンズチョコレート」第2弾 ローソンは、働く男性をターゲットにした「メンズチョコレート」シリーズ4製品を2006年6月6日に発売する。2005年秋に続く第2弾で、30~40代の男性向けに苦みを生かしたハイカカオタイプのチョコ。全国のローソン店舗8302店で数量限定販売する。価格は137円~198円(税込み)。 「メンズチョコレート」シリーズ メーカー4社と共同で製品化した。ラインアップは、カカオ分の含有量が異なる4種類の板チョコをアソートにした「チョコレート効果アソート」(明治製菓、価格198円)、カカオ分70%のほろ苦い「ミニビット カカオ70%」(ブルボン、同137円)、アーモンドをチョコでコーティングした「アーモンドチョコカカオ70%」(江崎グリコ、同150円)、一粒サイズの「カカオの恵み85%ポップジョイ」(ロッテ、同158円)。 同社の販売データを
「はじめに公共放送ありき」だった (取材・文=樺山 満) (前回はこちら) 「アヴェランジェが70年代に打ち出した、ワールドカップの規模拡大およびスポーツとしてのサッカー育成戦略が、その後のFIFAの商業的成功をもたらした」と前回書いた。アヴェランジェ時代にFIFAが採ったテレビ放送権政策は、欧州・南米特有のテレビ業界の発達度に歩調を合わせたもので、米国はまだ視野の外にあった。 1974年に会長に選出されたジョアン・アヴェランジェが主導したFIFAワールドカップの放送権政策は、欧州主導で構成された“世界公共放送コンソーシアム”(※)のニーズに合致して、世界の放送局にワールドカップの放送時間を増大させる誘因となった。アフリカの放送局はほぼ無償で放送権を賦与されたし、中南米やアジア、中近東の放送局連合は、低い対価で放送権を取得して各大会の試合を多数放送した。 この時代の政策が、長期的
無線LAN大手のメルー・ネットワークスは5月31日,無線LANアクセス・ポイント(AP)「Meru AP150」を発表した(写真)。このAPは,同社製品が特徴にしてきた「バーチャルセル」には対応していない。バーチャルセルは複数のAPで同じ無線チャネルを利用することでハンドオーバーを発生させず,音切れを防ぐ機能。無線IP電話向けの機能である。大企業の地方拠点や中小企業のデータ通信用途を狙う。 音声機能以外のハードウエア仕様としては,従来APのMeru AP208と同等。IEEE 802.11aおよびIEEE 802.11b/gを同時に利用できるほか,認証規格のIEEE 802.1Xや,暗号化方式のWPA2などに対応する。価格は7万円台後半を予定しているという。出荷開始は7月1日。
さまざまなセキュリティ対策を施しても、有効性は今ひとつあがらない――なぜ企業はこうした状況に陥ってしまうのか、その原因をインターネット セキュリティ システムズの高橋正和氏にを聞いた。さらなる詳細は6月6日開催のオンラインセミナー「セキュリティ対策 5つの鉄則」にて。 これまでの記事では、セキュリティポリシーを単なる「お守り」に終わらせないためには具体的なプランに落とし込むことが必要であり、それには一人一人が責任の連鎖を意識することが重要だと述べた。 では、現場レベルまで含め、一人一人がセキュリティに関するリアリティを持つには何が必要なのか? ISSのCTO兼エグゼクティブ・セキュリティ・アナリスト、高橋正和氏によると「訓練と実践を繰り返すこと」が1つの方法だという。 例えばゴルフを例に取ると、本屋に行くとさまざまな入門書が並んでいる。しかし、これを読破したとしても、練習を繰り返さなければ
スクウェア・エニックスが3月に出荷開始したロール・プレイング・ゲーム「ファイナルファンタジー XII」(以下FF12)では,味方キャラクタのAI(行動パターン)をプレーヤ(ユーザー)が設定できるのをご存知だろうか。それも,ドラゴンクエストなどのようにあらかじめ決められたパターンから選択するのではなく,かなり自由度の高い設定が可能である。AIを自由にプログラミングできると言ってもいいほどだ。 AIの設定(FF12ではガンビットと呼ぶ)は,「<体力が30%以下の味方>に対して<回復魔法を唱える>」のように「条件付きの対象」とそれに対する「行動」の組を優先順位をつけて複数指定することで行う。もちろん,コードを記述するわけではなく,あらかじめ用意された選択肢の中から対象と行動を画面上で選択していくのだが,選択肢の数が非常に多いために自由度は高い。例えば (1)体力が30%以下の味方に回復魔法を唱え
米Sun Microsystemsは米国時間5月31日,安定した営業利益の創出を目的とした経営改革策を発表した。中核技術への投資を強化する一方で,人員削減や研究開発の縮小などによりコスト削減を目指す。 Sun社は今後6カ月で,全従業員の11~13%に相当する4000~5000人を解雇する。また,カリフォルニア州ニューアークのキャンパスを売却するほか,現在リースしているカリフォルニア州サニーベールの施設から退去する。 同社はこれらの取り組みにより,2007会計年度第4四半期(2007年4~6月期)までに年間4億8000万~5億9000万ドルのコスト削減を見込んでいる。なお同社は今後数四半期の間に,リストラ関連費用として3億4000万ドル~5億ドルを計上する予定。 また同社は,今後の業績に関して以下の目標を掲げている。 ・2007年4~6月期の営業利益として,売上高の4%以上(リストラ関連費用
米Websenseは米国時間5月30日,ドイツで開催されるサッカーのワールドカップ(W杯)が従業員の職場における生産性やネットワーク帯域幅にマイナスの影響を与える可能性があるとする調査結果を発表した。6月9日から開催されるW杯には,世界32カ国のチームが参加する。試合は多くの人にとって勤務時間中に行なわれるため,従業員は,最新情報やビデオ・クリップを求めてスポーツ・サイトを訪問する可能性があるとう。 同社が先ごろ発表した調査結果によれば,職場でインターネット接続できる男性の65%,女性の58%は勤務時間中に仕事に関係ないWebサイトにアクセスできる状態にある。これら男性の42%,女性の18%がスポーツ関連のWebサイトにアクセスしたことがあると回答している。 リアルタイムの試合経過や情報を提供するスポーツ系のWebサイトの数も2005年6月以降56%増えている。また,W杯のような人気の高い
インターネット広告の標準策定団体であるInteractive Advertising Bureau(IAB)と米PricewaterhouseCoopers(PwC)が,2006年第1四半期の米国オンライン広告市場に関する調査結果を米国時間5月30日に発表した。それによると,当期のオンライン広告の売上高は前年同期比38%増の39億ドルで,過去最高を記録した。前期の36億ドルと比べると6%増となる。 PwC社Advisory Services部門のPeter Petrusky氏は,「増加し続けるインターネット広告売上高は,企業のマーケティング担当者が,インターネットをブランド力と商品販売向上の強力な宣伝手段と見なしている証拠だ」と述べる。 「消費者の購買傾向は絶えず変化し成熟していくため,企業は適切な消費者に向けてタイミングよく宣伝を発信することで,広告予算の効率化を図ろうとしている」(Pw
ルクセンブルクの欧州司法裁判所は現地時間5月30日,欧州連盟(EU)と米国政府が制定した,飛行機の旅客情報(PNR:Passenger Name Records)開示に関する条約が違法であると裁定した。両者間の条約は,2006年の9月30日をもって失効するという。 PNR開示に関する条約は,米国議会が2001年9月11日の米同時多発テロを受けて,米国内を離発着,あるいは通過する飛行機に関して,その旅客情報を開示するように航空会社に求めたもの。しかし欧州議会(EC)は,同条約の適法性について審査を求める一方で,EU理事会の条約締結が越権行為であるとして,同裁判所に提訴していた。 米メディア(CNET News.com)によると,同裁判所の裁定により,ECは米国政府と新たな取り決めを交わすか,各加盟国が米国と二国間協定を結ぶ必要がある。米国政府は場合によっては,欧州の航空会社の離発着を認めない
日本ビジネスコンピューター(JBCC)など日本IBMのパートナー5社は、日本IBMのサーバー製品「IBM System i5」シリーズで、オープンソース開発言語「PHP」を使ったアプリケーションの利用拡大を目的とする「OpenSource協議会 - System i5」を発足した。アプリケーションの共同開発や動作検証を行い、System i5上での情報系システムの導入を推進することで、参加企業のSystem i5関連事業の拡大を支援していく。 発足時の幹事会に参加したのはJBCCのほか、日本オフィス・システム、トッパンエムアンドアイ、福島情報サービス、ゼンド・ジャパン。ゼンド・ジャパンを除く4社は、System i5の有力販売パートナーである。ゼンド・ジャパンは、PHPの統合開発環境パッケージなどを提供しており、今後、System i5のi/5 OSに対応する製品を提供していく計画だ。協議
日本IBMは5月31日、仮想化技術を活用したシン・クライアントのソリューションを発表した。仮想化技術を利用して、一台のサーバー上で複数ユーザーのクライアントOSを稼働させるのだ特徴だ。 同ソリューションでは、日本IBMのブレード型サーバーに米クリアキューブ・テクノロジーのシン・クライアント装置「I/Port」を組み合わせる。ブレード型サーバー上で米VMwareの仮想マシンを稼働させ、1台のサーバーで複数ユーザーのWindows XPなどクライアントOSを実行する。VMwareの仮想マシンはサーバーのハードウェア上で直接動作する仕様となっており、Windows ServerなどのサーバーOSは必要としない。 ユーザー側では、I/Portにディスプレイやキーボードを接続して利用する。ハード・ディスクは搭載していない。サーバーにアクセスしてきたユーザーは、処理能力に余裕がある適切なサーバーに自動
URLフィルタリング製品の開発やURLデータベースの配信などを手がけるネットスターは5月31日,2005年中に同社リサーチ・センターが確認したワンクリック詐欺サイトの数は,2004年のおよそ7倍に達したことを明らかにした。具体的なサイト数については未公表だが,「2004年は数百程度だったが,2005年には1000以上になった」(ネットスター)とする。 また,1つのサイトには複数のワンクリック詐欺ページ(URL)が用意されているので,ページ数(URL数)でカウントすると「1万を超えている」(ネットスター)。こういったURLは,不特定多数に向けたメール(迷惑メール)やブログ上のトラックバックなどを通じて配信され,ユーザーを詐欺サイトへ誘導するという。 ネットスターは同日,家庭でインターネットを利用する小学生・中学生の子どもを持つ保護者を対象に実施したアンケート結果も公表した。それによると,「子
ロシアKaspersky Labは現地時間5月30日,統合オフィス・ソフト「OpenOffice.org」および「StarSuite」の文書ファイルで感染を広げるマクロ・ウイルスを確認したことを明らかにした。同社によれば,同ウイルスはOpenOffice.org/StarSuiteに感染する最初のマクロ・ウイルスであるという。 同社は,このウイルスを「Virus.StarOffice.Stardust.a」と命名している。同ウイルスは,マクロ言語「StarBasic(OpenOffice.org Basic)」で記述されている。同ウイルスが含まれるファイルをOpenOffice.orgやStarSuiteで開くと,インターネット上のあるサイトからアダルト画像がダウンロードされて,新しく作成された文書中に表示されるという。 これら以外の情報については,現時点では明らかにしていない。詳細につい
政府の平成24年度予算に関する閣議決定が行われました。(12/24) 「はやぶさ-2」には、H23 年度と同程度(30億円)となったとのことです。 要求額の半分に満たないことになります。かろうじて、「はやぶさ-2」のとりやめという事態は避けられたことに、ともかくも一歩と感ずるところではあります。 お声を寄せ、行動していただいたみなさまに感謝申し上げたいと思います。 残念ながら、これは翌年度での予算確保を保証するものではなく、2014年度に打ち上げられて、 世界を主導できる活動を継続できることには直結できないという大きな不安を残すものです。 しかし、不安をみていても始まりません。下記に書かせていただきますが、2014年の打ち上げにむけて継続した運動にみなさまのさらなるご協力をお願いしたいところです。 国民に自信と希望を与える政策がとられているのか、率直に申して、 大いに疑問を感ずるところです
Kaspersky Labの研究者らは、「OpenOffice」を標的とした初めてのものと思われるウイルスを確認した。OpenOfficeは、MicrosoftのOfficeスイートに対抗するオープンソース製品である。 ロシアの企業であるKaspersky Labの研究者が米国時間5月30日に同社の「Viruslist.com」ウェブサイトに書き込んだ情報によれば、「Stardust」と名付けられたこのウイルスは、OpenOfficeと、Sun Microsystemsが販売する「StarOffice」に感染するという。 「Stardustは、私の知る限りでは、StarOffice向けに作成されたマクロウイルスだ」と書き込んだこの研究者は、「マクロウイルスは通常、MS(Microsoft)のOfficeアプリケーションに感染する」と説明している。 StardustはStarBasicで記述
ターボリナックス(矢野広一社長)は、アイ・ビー(本堂晃社長/COO)の 技術協力により、LinuxでC言語によるプログラミング開発が可能な二足歩行ロ ボットキット「TurboRobo(ターボ・ロボ)」を発売すると発表した。6月30日 から、Turbolinuxオンラインショップで受注を開始する。価格は未定で、35万 円-40万円となる予定。 「TurboRobo」は、大学の研究室や専門学校で、Linuxの操作やC言語による プログラミングを学習する教材として最適なLinux版プログラミング開発キッ ト。パソコンにリナックスOS「Turbolinux FUJI」をインストール後、USBポー トに付属のBluetoothアダプタを接続し、デバイスを認識させることで、Linuxとロボットのリモートコントロールが可能になる。 リモートコントロールに対応するため、二足歩行ロボットによる格闘競技大 会
価格比較サイト「ECナビ」を運営するECナビは5月31日、次世代のソフトウェア技術やインターネットサービスについて研究開発を行う「ECナビラボ」にて、ソーシャルブックマークサービス「ECナビ人気ニュース」にブログ投稿機能を追加したと発表した。 ECナビ人気ニュースは、オンラインで利用できるソーシャルブックマークサービス。今回の追加機能は、ニュースをブックマークする際に書いたコメントやタグを、ECナビ人気ニュースに登録すると同時に、ユーザーが普段利用しているブログに対しても投稿することができるようにするもの。 この機能を利用することにより、ECナビ人気ニュースに投稿した内容と同じ内容を自分のブログに投稿することが可能となり、ECナビ人気ニュースとブログの両方に散在していたニュースに関してのコメントを一元管理することができるという。 対応するブログサービスは、アメーバブログ、ライブドアブログ、
ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム(UOPF)は5月31日、同フォーラムが策定した技術仕様「UOPF12:設定・認証インターフェース仕様Version1.0」に基づく実証実験の結果を発表した。 UOPF12は、デジタルテレビなどのネット家電でインターネットを利用するためのオープン技術仕様で、1月31日に公開されている。 今回の実証実験は、UOPF12に準拠したサービスおよび製品のプロトタイプにより、1)異なる端末から同一のインターネットサービスが利用できるか、また、2)異なるインターネットサービスを同一端末から利用できるかという相互接続性について検証するためのもので、2005年8月2日から2006年3月31日の間に行われた。 実験では、ウェブブラウザ搭載デジタルテレビを三洋電機、東芝、三菱電機が、ユーザー認証システムをNTTコミュニケーションズが、サービス提供システムをNT
Alberto Gonzales米司法長官が、インターネットサービスプロバイダ(ISP)へのデータ保存の義務付けに関するこれまでの発言を大幅に修正した。長官は、ISPに顧客のオンライン活動記録の保存を義務付けるのは、児童ポルノの撲滅が目的と発言していたが、今度はテロとの戦いで必要と発言したことがCNET News.comの取材で明らかになった。 Gonzales氏とFBI長官のRobert Mueller氏は先週、AOL、Comcast、Google、Microsoft、Verizonの関係者らと非公式に会談した。その時の事情に詳しい複数の情報筋が米国時間5月30日に匿名を条件に語ったところによると、Gonzales、Mueller両氏は会談の中で、テロリストの訴追を容易にするために、ISP(そして、おそらく検索エンジンも対象に含まれている)に対し、2年間のデータ保存を義務付けると述べたと
フィルタリングソフトなどを開発するネットスターは、同社のURLリサーチセンターが発見、存在を確認したワンクリック詐欺サイトの数が、2004年から2005年にかけての1年間で約7倍に急増していることが明らかになったと発表した。 また、家庭の保護者を対象とするインターネット利用実態調査においても、詐欺系サイトへの懸念が1位となり、URLフィルタリングなどによる具体的な対処が求められているとしている。 ワンクリック詐欺サイトの数は、ネットスターがURLフィルタリング用のデータベースとして収集、配信しているもので、いわゆる「ワンクリック詐欺サイト」を、通常のアダルトサイトや出会い系サイトとは異なる「違法と思われる行為」としてカテゴリ分類していた。このデータベースでは、ワンクリック詐欺サイトの数が2004年から2005年にかけての1年間で約7倍に急増した。 ネットスターが本年3月に実施した家庭の保護
中国のWi-Fi暗号アルゴリズムが棄却されたことを受けて、不正行為疑惑が持ち上がっている。 中国の国営通信社である新華社通信の報道によると、中国のワイヤレス暗号標準規格を推進する団体である国家標準化管理委員会(SAC)が5月29日、米国に拠点を置く工学技術団体の米電気電子通信学会(IEEE)を謀略および反倫理的な行為により告発したという。 この告発においてSACは、WLAN Authentication and Privacy Infrastructure(WAPI)として知られる中国の暗号技術を棄却し、米国のIEEEの暗号標準規格802.11iを選定した5月の決定を、国際標準化機構(ISO)に再審議させることを訴えている。 新華社通信によると、Wi-Fi規格のセキュリティホールを修正する新技術を各国の参加団体が投票する際、IEEEはISOが規定する倫理上および手続き上の規則に従わなかった
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