グーグル、音声検索技術を開発か--特許出願が明らかに
Googleが音声を使って情報を検索できる技術を開発していることが、このほど公開された特許情報から明らかになった。 この出願番号7027987番の特許には、「検索エンジン用の音声インターフェースに関するもので、言語モデル、音声辞書、聴覚モデルを利用することで、サーバがN-best仮説リストもしくは単語グラフを生成する」と書かれており、 出願者の名前はGoogleとなっている。 この特許は米国時間4月11日に公開されたが、最初の出願期日は2001年2月となっていることから、Googleがこのプロジェクトをかなり以前から進めていたことが分かる。 「Google Voice Search」と呼ばれるこの技術のデモは、1年以上前からGoogle Labsで公開されている。同社はGoogle Labsを使って、ベータより前の段階にある技術を試験的に公開している。 GoogleのCraig Silve
マイクロソフト、プロダクトアクティべーションをめぐる特許訴訟に勝訴
ワシントン発--テキサス州の弁護士が、Microsoftのプロダクトアクティベーションプログラムに組み込まれた著作権侵害対策技術を巡る特許訴訟に敗訴した。 連邦巡回控訴裁判所は、MicrosoftはKenneth Nash氏の特許を侵害していない、とする連邦地方裁判所の判決を支持した。この特許は、プログラムごとにユニークなIDを割り当て、これをインターネット経由で検証して違法コピーソフトウェアを検知するというもの。 この訴訟では、特許番号第6449645号について争われている。その特許には、インターネットデータベース内で各コンピュータに割り当てられているシリアルナンバーやアクティベーションキーといった固有のIDをユーザーの気付かないうちに収集し、同一プログラムの複数のコピーが同時に実行されていないかをチェックする方法について記されている。この技術を使えば、例えば友人関係にある2人のユーザー
米Microsoft，特許訴訟の判決に従いIEをアップデート
米Microsoftは米国時間2月28日に，Internet Explorer（IE）のActiveXコントロール（プラグイン）の扱い方を変更するパッチをこっそりリリースした。このパッチはWindows XPおよびWindows Server 2003上のIE 6専用で，IEの動作を米Eolas Technologiesとの特許侵害訴訟の判決に合わせるためのものだ。 累積の“非セキュリティ・パッチ”であり，この変更は特定のActive Xコントロールの操作に影響を及ぼす。Adobe ReaderやApple QuickTime，Sun Java Virtual Machine（JVM）など，よく知られているアドオンが対象となる。ところがMicrosoftは，「面倒な操作が増えるわけではない」としている。「せいぜいマウスのクリックが1回多くなるだけだ」（同社）。 Microsoftは2005
マイクロソフト，「Active Xコントロール実行時に確認画面が出る」パッチをリリース
マイクロソフトは3月1日，一部のActive Xコントロール（プラグイン）の実行時に確認画面が出るようになるInternet Explorer（IE）用修正プログラムを公開した。修正プログラムを適用すると，IE上で「Windows Media Player」や「QuickTime Player」などを実行しようとすると，様々な確認画面が表示されることが確認された。 このパッチは「Windows XP 用の更新プログラム（KB912945）」という名称（Windows XPの場合）で，Microsoft UpdateのWebサイトで「カスタム」のボタンをクリックして更新プログラム一覧を呼び出すとダウンロードできる。OSの自動更新機能などで適用されることはない。なおマイクロソフトではこの修正プログラムに関して「セキュリティ・アドバイザリ」を同日公開している（関連記事）。 このパッチを適用すると
マイクロソフト、IEのアップデートを公開--プラグイン特許訴訟対策として
Microsoftは米国時間2月28日、同社のウェブブラウザ「Internet Explorer（IE）」のアップデート版を公開した。これは、カリフォルニア大学が支援する新興企業とMicrosoftとの間で争われている特許権侵害訴訟に対する防衛手段として講じられた措置である。 アップデート版では、ActiveXコントロールと呼ばれるウェブプログラムの処理方法が変更されている。この変更により、特定のサイトの表示の仕方に影響が出る可能性がある。Microsoftはウェブ開発者らに対し、ウェブページを微調整するよう勧告している。調整されないページの場合、消費者はMacromedia Flashベースのアニメやメディアコンテンツなど、一部のコンテンツにアクセスする際にマウスを余計にクリックする必要が生じるという。 Microsoftの広報担当は2月28日、「これらの変更による顧客エクスペリエンスや
マイクロソフト，IE 6の更新プログラムに関するアドバイザリを公開
マイクロソフトは3月1日，同日公開したWindows XP Service Pack（SP）2およびServer 2003 SP1上のInternet Explorer（IE）6用更新プログラムに関するセキュリティアドバイザリを公表した。アドバイザリの目的は，「同プログラムはセキュリティ更新プログラム（修正パッチ）ではないこと」や「インストールするとユーザビリティに影響を与える場合があること」などを伝えること。 アドバイザリが対象としている更新プログラム（KB912945）は，2月15日に公開された「Internet Explorer用の累積的なセキュリティ更新プログラム (910620) (MS06-004)」などとは異なり，セキュリティに関する更新プログラムではない。IEからActiveXコントロールを呼び出す方法を変更する更新プログラムである。 具体的には，更新プログラム（KB912
パリルートとPCTルート
前回、外国に特許出願する方式として、パリルート、PCTルートという二つのルートがあることが明らかにしたが、これらのルートによる利害得失について触れることにしよう。 パリルートによれば、日本でまず出願をして12ヶ月以内に所望の国に対して出願をすることになる。この際に、パリ条約上の「優先権」という権利を主張し、日本で出願した発明と同じであることを宣言すれば（具体的には優先権を適用すべき旨の主張とともに、日本における出願番号を特定する）、日本における出願日が外国において確保することができる。 これはどういうことかというと、日本における特許出願後にその発明を公開したり、発明品を販売したりした場合、通常であればその発明は「公知」であるとされ、外国において特許を受けることができなくなるのに対し、優先権主張をしていれば、外国においても日本の出願時を主張できるので、日本における特許出願後にその発明を公開等
日経BP知財Awareness - 大量の特許出願が技術流出の温床に，営業秘密を保護できる制度の充実が必要 日高東亜国際特許事務所所長 弁理士 日高賢治氏が提言（下）
大量の特許出願が技術流出の温床に， 営業秘密を保護できる制度の充実が必要 日高東亜国際特許事務所所長 弁理士 日高賢治氏が提言（下） 日本の知財・技術に対する情報管理や制度の不備が，韓国や中国といった東アジアの技術力を自助努力以上に台頭させてしまった。このような状況を早急に改める必要がある。元特許庁特許戦略企画調整官であり，日本貿易振興機構（JETRO）北京知的財産室にて長年中国における知的財産実務に関わってきた弁理士の日高賢治氏は，このように指摘する。本記事は，2005年12月９日に工学院大学が主催した知財・国際シンポジウム「知財と企業進出」における講演を要約した。第２回の今回は，日本企業の大量の特許出願が技術流出の温床になっている問題について議論する。 日本企業による国内での大量特許出願は，技術流出の重大な原因の１つになっていると考えた方が良い。知的財産権は，属地主義の原則から
FlashやJavaに影響？ リッチメディア特許に批判
FlashやJava、AJAXに影響する可能性がある特許が、ネットユーザーの批判を呼んでいる。 米国のBalthaser Onlineという無名の企業が2月21日、「インターネットを介したリッチメディアアプリケーションの設計・作成のための手法、システム、プロセス」と題された特許（米国特許7,000,180号）を取得したことを発表した。 この特許は2001年2月に出願され、今年2月14日に認可された。同社の会長兼CEOのニール・バルサザール氏によると、「この特許はFlash、Flex、Java、AJAX、XAMLを含むすべてのリッチメディア技術、デスクトップ、携帯機器、セットトップボックス（STB）、ゲーム機を含むリッチメディアインターネットアプリケーションにアクセスするすべてのデバイスをカバーする」という。 「Balthaserは広範なデバイス、ネットワークにわたり、ほとんどのリッチメディ
ソフトウェア特許問題へ発展か--オンラインリッチメディア関連特許に認可
ウェブデザインシステム企業Balthaserは米国時間2月21日、インターネット上でリッチメディアサービスを設計および構築する技術の特許が米特許商標庁（USPTO）によって認められたと発表した。 同庁のウェブサイトに掲載されている情報によると、この特許は「インターネット経由でリッチメディアアプリケーションを設計および構築するための手法、システムおよびプロセス」に関するものだという。 特許内容の要約には、「この発明は、インターネットからリッチメディアアプリケーションを構築する能力を提供する手法に関係する」と記されている。 Balthaserは、Adobe SystemsのFlash、AJAX、Javaといった技術を用いてウェブ上でリッチメディアサービスを提供している企業に、同特許をライセンスしていく意向だと考えられる。 Balthaserの最高経営責任者（CEO）であるNeil Baltha
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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060312k0000m040085000c.html
特許庁、特許の先行技術調査を体系化した「特許検索ガイドブック」 - ニュース - nikkei BPnet
テクノロジー : 日経電子版