日本の特異な電力システムをどう改革していくか| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
モバイル送金、モバイル金融はインドからアフリカ、そして世界へ【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：5分] インドは今後、シリコンバレーを超える世界のテクノロジーセンターになるのではないか。2月のインド取材を終えて、その思いを強くした。インドの技術が世界に広がる兆しを肌で感じたからだ。中でも、モバイル機器を使った金融のアプリケーションは、インドの可能性を示す顕著な例だと思う。 すべてはプリペイドケータイから始まった 新興国へ行くと携帯電話はプリペイド（料金先払）方式が中心だと言う。日本などの先進国のユーザーにはその理由がぴんとこない。 新興国の多くの消費者がプリペイド方式を選ぶ理由は、実は簡単だ。日本のように、使った電話料金を後から請求されるポストペイド（料金後払）方式を選択したくても、電話会社の審査が厳しくてポストペイドのアカウントを開設できないからだ。 電話会社としては、支払い能力があるのかどうか分からない低所得者層に料金後払いアカウントの開設を認めるのは、リスクが大き過
光協会が2011年度の光産業国内生産額を発表、情報通信分野は2.8％のマイナス成長
光産業技術振興協会（光協会）は2012年3月16日、2011年度の光産業動向調査の結果を発表した。同調査は1980年から毎年実施しているもので、光産業を「情報通信」「情報記録」「入出力」「ディスプレイ・固体照明」「太陽光発電」「レーザー加工」「センシング・計測」の7分野と「その他」に分類。分野ごとの国内生産額と、海外生産を含む全出荷額を調査・報告している。今回発表したのは、2010年度実績、2011年度見込み、2012年度予測である。2011年10月に389社・事業所に対してアンケート調査票を送付。2011年12月から2012年1月末にかけて110社・事業者から回答を得た。 光産業全体の2011年度の国内生産額は対前年度比1.6％減の7兆9783億円を見込む。2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で分野ごとに明暗が分かれた（図）。 個別の装置で見ていくと、省エネニーズの高まりから
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サーチナ-searchina.net