総工費が２５２０億円に膨らんだ新国立競技場について、東京五輪・パラリンピック組織委員会長の森喜朗元首相は１１日、札幌市内で講演し、「競技場を２０２０年五輪のレガシー（遺産）として、５０～７０年先も使える名所にしたい」と改築計画への理解を求めた。 森会長は１９６４年の東京五輪で造った国立競技場について、「半世紀の間、日本のスポーツの聖地だった」と指摘。新競技場について「北海道の皆さんにも喜んで来て裸足になって走って歩けるような競技場を造って、２０年東京五輪のレガシーとして残そうというのが我々、スポーツ愛好者の考え方」と語った。 森会長は、新国立競技場の費用負担を巡り、東京都の舛添要一知事が都の拠出への法的根拠や理由の明確化を求めていることにも言及。「舛添知事は『国の施設に都が出せるか』と言うが、国が造る高速道路や羽田空港の滑走路には都の予算が出ている。ちゃんと理屈が通り、都民のためになるもの

安倍政権の"黒幕“!? ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである

私は、文部科学省と、整備と資金調達を担う文科省所管の独立行政法人であるＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）に直接問い合わせた。