日本銀行が「２％インフレ目標」の達成目標を再び先送りし、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期である２０１８年４月までの達成を事実上、断念した。達成目標の先送りは２０１３年４月に大規模緩和を始めてからこれで５度目。当初２年間の短期決戦で実現する、と高らかに宣言して登場した黒田総裁にとって、これは異次元緩和そのものの「敗北宣言」に等しい。 黒田総裁は１日午後３時３０分から記者会見する。記者会見での注目点は、この「自らの敗北」をどう説明するかだ。 黒田総裁はこれまでも、みずからの任期中に目標が実現できない可能性や、実現できない場合の責任について何度も質問を受けてきたが、正面から答えたことはない。常に「達成のためにできることは何でもやる」と、「必勝」の構えを崩さない説明に終始してきた。 その「何でもやる」という公約が黒田日銀の政策の手足を縛ってきた。消費者物価指数の伸び率（インフレ率）は昨年以降、ずっと

日銀は、１日に公表した経済と物価の最新の見通し、「展望レポート」で、目標とする２％の物価上昇率の達成時期の見通しを後ろにずらし、「再来年度・平成３０年度ごろになる可能性が高い」と改めました。日銀みずから、黒田総裁の現在の任期中には物価目標の達成は困難だという見通しを示した形です。 それによりますと、まず消費者物価の上昇率は、今年度（平成２８年度）が前回７月時点の見通しより０．２ポイント引き下げてマイナス０．１％としました。実際に物価上昇率がマイナスになれば、４年ぶりとなります。 さらに来年度（平成２９年度）は１．５％、再来年度（平成３０年度）は１．７％と、いずれも前回より０．２ポイント引き下げました。 これに伴って、目標とする２％の物価上昇率の達成時期の見通しも後ろにずらし、これまでの「来年度中」という表現を「平成３０年度ごろになる可能性が高い」と改めました。 これは、日銀みずから、黒田総

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１０月３１日、安倍晋三政権が最優先課題の１つに位置付ける「未来投資」の存在感に、陰りが出つつある。写真はニューヨークで９月撮影（２０１６年　ロイター/Mike Segar） ［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三政権が最優先課題の１つに位置付ける「未来投資」の存在感に、陰りが出つつある。政府内では年末に向けたロシアへの経済協力に主眼が移りつつあり、優先順位が下がっているとの声が関係者から漏れる。