ウェルク問題で盛り上がっているので、 現状インターネットメディアを自称するほとんどの会社がやっていることは、実質メディア運営ではなく、検索エンジンを占拠するビジネスである 検索エンジン占拠ビジネスにおいては、コンテンツにお金をかける、特に一記事にコストを掛けることは経済的に不合理である と考えている理由について、気分転換がてら書いていきます。 最初に断っておくと、これから書くことはメディア運営をしている一個人の感想であると同時に、メディア運営者の一人として自分も完全にブーメラン案件であり、誰が正義とか悪いとかそういうことを話したくて書くわけではありません。 よくも悪くもインターネットというのはこういう仕組みになっているので、短期的な経済的成功だけを目指すのであれば、ウェルクを始めとする昨今のキュレーションサイトのようなやり方は合理的である というの旨の話となります。 今回のウェルク炎上で比

日本の政権がひとまず落ち着き、次に気になるのがアメリカ大統領選挙である。ご存知、ヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の一騎打ち。民主党が政権維持するか、共和党が奪還するか、なかなか見ものである。 トランプが大統領になったら世界はひどいことになる。日本にとってもいいことがない。という論調で、どちらかといえばヒラリー氏を応援する向きがが世論にある。でも実際のところ、どうなんだろう？　確かに過激発言ばかりが繰り返し報道されれば、こいつやばいんじゃないかという気になってくる。 少し別の側面から見てみる。政治とカネについて。 アメリカ大統領選挙は意外とお金がかかる。前回のオバマさんのときは総額60億ドル（6000億円）かかったといわれる。少なく見積もって、ひとりの候補者に必要な選挙資金はなんと数百億円もする。もちろんそんなお金、自己資金では賄えないから、とうぜん資金援助が必要だ。伝統的に

日本共産党のあぜ上三和子東京都議は１８日、都議会のオリンピック・パラリンピック特別委員会で、都調査チームのコスト削減案の問題点について質問しました。 あぜ上氏は、ボート・カヌー会場の候補地である海の森水上競技場に関する調査チームの案には含まれない経費があると暴露しました。仮設席を設置する南側護岸の土地の整備費が入っていないことを、あぜ上氏は現地の様子を写したパネルを示して説明。「組織委員会において検討している」と答える都に対して、「組織委が責任を持つのは建物だけ。土地は都が責任を持つべきものだ」とただしました。 都は９０億円の会場整備の予備費も削減できると主張しました。しかし、「今後、追加工事はないと断言できるのか」とあぜ上氏が追及すると、「現時点での整備費。将来変化する可能性はある」と答弁。あぜ上氏は見せかけの経費削減を厳しく批判しました。 あぜ上氏は収支見通しの甘さも指摘し、今月末に開

４年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、組織委員会が新たな試算をまとめ、総額で招致段階の２．５倍となる２兆円前後に上る可能性があることが、関係者への取材でわかりました。組織委員会では、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などとの４者協議で経費の削減を進めていく方針です。 これは招致段階の開催経費として示しているおよそ８０００億円の２．５倍に膨らんでいますが、組織委員会は、総額の比較について「８０００億円には、開催都市や国が行う警備、輸送、技術などの費用が基本的に含まれておらず、直接の比較は適当ではない」としています。 組織委員会は今後、この試算を踏まえて、今月末に開かれる４者協議で経費削減の具体策などについて議論していく方針です。 東京大会の開催経費をめぐっては、コスト削減に向けてボート・カヌーなどの競技会場の見直しを提案している東京都の調査チームが、ことし９月、３兆円を超え