皆さん、ご存じでしょうか？ オリンピックとたばこ、実は深い関係があります。 「たばこの無いオリンピック」を掲げるＩＯＣの意向を受け、開催国は喫煙を法規制するのが通例となっているんです。 例えば、ブラジルやイギリスでは、学校や病院といった公共施設だけでなく、飲食店は全て禁煙。 罰則付きの法律で厳しく定めています。 では、日本はどうかというと…。 たばこの自動販売機に興味津々のこちらの女性。 ＷＨＯ世界保健機関のジュディス・マッカイさんです。 東京のたばこ事情を視察するためにやって来ました。 マッカイさんの目に、東京はどう映るのでしょうか？

東京オリンピックに向けて、厚生労働省が検討している本格的な受動喫煙対策について、反対意見が相次いでいます。特に小規模店舗からは、喫煙室の設置は現実的に難しいという声が上がっているようです。日本では、オリンピックというタイミングを逃してしまうと受動喫煙対策の導入は困難になるとも言われていますが、果たして諸外国と同レベルの対策は実現できるのでしょうか。 厚生労働省は東京オリンピックを控え、公共の場所を原則禁煙とした本格的な受動喫煙対策の導入を検討しています。国際オリンピック委員会や世界保健機関は開催国に対して「たばこのない五輪」を求めていますが、同省が8月にまとめた「たばこ白書」では、日本の対策は先進国では最低レベルとなっています。 白書では、公共の場所をすべて禁煙とし、喫煙室の設置についても清掃や管理を担当する労働者の健康問題という観点から、設置を認めるべきではないとかなり踏み込んだ見解を示

「（四島の）主権の問題はまったく提起されなかった。ロシアの主権に議論の余地はない」。ロシアのペスコフ大統領報道官は１５日夜、日本側が最重要視する領土問題の議論自体が、首脳会談で出なかったかのような説明をした。まず四島をロシア領だと認めるよう求めるロシアの立場を反映した発言とみられる。 暗雲は、会談の前から漂っていた。 「日本は、ロシアから島を受け取ったら、米軍基地を置くかもしれない」 ロシアの主要メディアは日ロ首脳会談直前の１４日、谷内正太郎・国家安全保障局長が１１月にパトルシェフ安全保障会議書記に対して「（米軍基地を置く）可能性はある」と述べていたという、同日付朝日新聞の記事の内容を一斉に報じた。国境に米軍が迫ることへの根強い警戒感が浮き彫りになった。 ペスコフ大統領報道官も「大統領が言っている通り、私たちは日本との間の困難な問題を検討する際に、日本が（米国の）同盟国として負う義務がある

村田氏がシンガポールに移住したのは最初に起業したソーシャルゲームの事業をgumiに売却した後のこと。2013年にシンガポールにいながらiemoを創業し、翌年、盟友である中川綾太郎氏が経営する女性ファッション関連のキュレーションサイト「MERY」と一緒にDeNAへ売却した。その額は計50億円。内訳は非公表だが、村田氏のiemoが約15億円、中川氏のMERYが約35億円と見られる。 記者がシンガポールで飛び入り参加させてもらった会食は、さながら成功者の夕べ。日本からシンガポールに移住した経営者や起業家が揃っていた。村田氏を含む列席者の多くが中心部にある屈指の高級マンションに住んでおり、村田氏はシンガポールに住む日本人の富豪コミュニティーにすっかり溶け込んでいる様子だった。 「知ってる？　最近、うちらのレジデンスに与沢翼が引っ越してきたって」「え、マジ！？」。そんなホットトピックスから「○△銀行

日ロ首脳会談が開かれた山口県長門市では、地元選出の安倍晋三首相が開催を表明して以降、市民は「おもてなし」の準備を重ねてきた。だが、プーチン大統領と接触する場面はほとんどなく、２時間以上の遅刻も重なり、肩透かしとなった。 午後６時過ぎ。白バイを先頭に、プーチン大統領を乗せた黒塗りのベンツが現れ、長門市の湯本温泉にある旅館「大谷山荘」に近づいた。 車列に気づいた旅館前の市民約３００人は慌てて日本、ロシア両国の国旗が描かれた小旗を力いっぱい振った。ベンツはそのまま旅館へ。すっかり暗くなった沿道からは、車内のプーチン大統領の表情はうかがい知れず、市民との「ふれ合い」はあっという間に終わった。 当初、小中学生５６０人を含む１１００人で出迎える予定だったが、大統領の到着が２時間以上も遅れたため、「夜は危ない」と子どもたち全員が不参加に。沿道に並んだ市民は午後４時からあられが降る中で待ち続けた。両親と出

東京都の小池知事は、東京オリンピック・パラリンピックのバレーボール会場について、１６日、有明アリーナを新設することを表明することにしています。将来の成長戦略や維持費の抑制など、投資の観点も踏まえたアリーナの整備方針も明らかにする見通しで、小池知事が就任以降、取り組んできた東京大会の会場の見直しは節目を迎えます。 その結果、小池知事は１６日に、既存の横浜アリーナの活用を見送り、有明アリーナを新設することを表明することにしています。そして、コスト削減だけでなく、将来の成長戦略や維持費の抑制など投資の観点、大会後の活用方法などを踏まえたアリーナの整備方針も明らかにする見通しです。 これにより、小池知事がことし８月の就任以降、取り組んできた東京大会の会場の見直しは節目を迎えます。 小池知事は今月２１日に改めて開かれる４者協議のトップ級会議で、こうした方針を説明することにしています。