「甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです」 福島県で増え続ける子どもたちの甲状腺がんについて、12月20日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏や、物理学者の沢田昭二・名古屋大学名誉教授らが福島県にこんな緊急の申し入れを行った。 本サイトでも何度も指摘しているが、福島原発事故以降、深刻さを増していのが健康被害、特に福島県の子どもたちの甲状腺がんの多発だ。今年9月に公表された 「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、増え続ける甲状腺がんの子どもたち──。 しかし政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。しかも、現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいるのだ。 こうした動きに危機

戦争経験者や原発事故の被災者ら、困難な状況に生きた庶民の声をすくい取ってきた作家・ジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６８）が１１月、来日した。昨年のノーベル文学賞受賞後は初めて。…

警察が殴る蹴るの激しい暴行 年末の北京で、2200万市民の怒りが炸裂している。その理由は2つある。 一つは、「雷洋事件」に関することである。 雷洋（レイ・ヤン）氏は、湖南省出身の28歳。北京4大名門大学の一角、中国人民大学の環境学部で学士と修士を取得後、中国循環経済協会に勤めていた。結婚して娘が生まれたばかりだった。 2016年5月7日土曜日の夜9時頃、雷洋氏は、北京市昌平区の自宅を出て、竜錦三街の路上を歩いていた。この日の晩は、湖南省から親族が、夜11時頃に北京に到着する予定だったため、北京首都国際空港まで迎えに行ったのだ。 そんな雷洋氏は突如、竜錦三街の路上で警官に呼び止められた。 「お前はたったいま、そこのフットマッサージ店で、違法の買春行為をやっただろう。5000元（約8万3000円）の罰金を払え！」 「はっ？ 何の事ですか？」 まったく身に覚えのない雷洋氏は、「自分は親族を迎えに

東京オリンピック・パラリンピックの開催費用をめぐり、組織委員会が会場を抱える自治体などにも負担の一部を求める案を示したことを受けて、関係する自治体のトップらが東京都の小池知事に対し、計画どおり組織委員会が全額負担するよう求めました。 小池知事は、来年３月までに一定の結論を出したいという考えを示しました。 こうした中、神奈川県の黒岩知事など、東京都以外で会場を抱える１０の自治体のトップらが２６日午前、東京都庁を訪れ、小池知事に対して、大会にかかる費用負担は、計画どおり、組織委員会が全額負担するよう求めました。 神奈川県の黒岩知事は「当初の原理原則が変わるのではないかと不安がある」と述べたほか、埼玉県の上田知事は「水面下で色んなにおいや煙が立っている。こうした活動をしないといけないこと自体が不快だ」と述べました。 これに対して小池知事は、関係する自治体と都、政府、組織委員会の事務レベルで情報の