鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。（酒井充）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。テーマは来年度に実施する子ども手当。政権発足直後から、国と地方の負担分担論議があった。　突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は１０月２０日、「全額、国が負担するのは当たり前」と珍しく断言。「この方向で必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は「流れが決まった」と笑顔をみせた。　ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は１２月に入ると、現在の児童手当の地方負担分約５７００億円を財源に充てる案を念頭に「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首相の決意を否定。首相の女房役、平野博文官房長官

2009年12月03日 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、当グループが発刊しております1946年（昭和21年）創刊の『学習』は“「できる」よろこびと深く学びとるチカラを”をコンセプトに、1957年（昭和32年）創刊の『科学』は“小さな発見・大きな感動・科学っておもしろい！”をコンセプトに、多くのお子様に長い間愛され親しまれてまいりました。 しかしながら、児童数の減少やニーズの多様化等の市場環境の変化による部数の減少のため、誠に勝手ながら『学習』は2009年度冬号（2010年1月1日発行）、『科学』は2009年度3月号（2010年3月1日発行）の発行をもちまして休刊させていただくことになりました。 『学習』『科学』で培ってきた子どもたちを育む力は、これからも各種の科学関連教材や「科学実験教室」等に随時活かしていく所存です。

日米合意で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先とされた名護市など「沖縄本島北部地域」に対する振興策を、鳩山政権が平成２２年度以降も継続することが９日分かった。鳩山由紀夫首相は野党時代、基地受け入れと振興策を組み合わせる政策を「アメとムチ」と批判してきたが、現行移設計画を見直そうとする一方で、振興策や米軍再編交付金制度も続けるという矛盾した手法を取ろうとしている。　北部振興策は、名護市が代替施設の受け入れを表明したことに伴い、１２年度から２１年度までの１０年間で、県や北部１２市町村の振興に１千億円を投じる計画。すでに７７０億円が公共事業などに使われてきた。鳩山政権は、この北部振興策を「北部活性化特別振興」と名称変更した上で、政府の沖縄振興計画の期限、２３年度まで２年間延長することを決定。７０億円を２２年度予算に計上する。　また、在日米軍再編特別措置法に基づき、米軍再編への協

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が、平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けで「事実上の凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター（事業費２６７億円）の判定結果について、見直しのための公開討論会を開催する方針であることが９日、分かった。予算を要求している文部科学省の責任者やコンピューターに詳しい専門家を交えての再仕分け作業となる。　関係者によると、刷新会議は開催場所や出席者の調整に入っており、早ければ来週にも実施したい考えだ。国会議員の「仕分け人」は含めず、専門家を中心とした議論を想定している。　同会議が再仕分けを行うのは初めて。スパコンを特別扱いするのは、判定結果をめぐり、ノーベル賞受賞者が「科学技術で世界をリードするとした政権の目標との整合性が理解できない」（小林誠氏）と反発するなど、科学者や産業界、世論の批判が強いからだ。　また、菅直人副総理・国家戦略担当相

鳩山由紀夫首相は自身の裡（うち）の虚言癖と道徳心の欠如に気付いているだろうか。鳩山政権の諸政策が国益を毀損（きそん）し、日本の力を殺（そ）ぎ続け、日本の衰退を決定づけつつあると、自覚しているだろうか。　おそらく、その自覚はつゆほどもないのであろう。だからこそ、テレビカメラの前に立つ首相の大きな双眸（そうぼう）には、いささかの含羞（がんしゅう）も憂いも宿っていないのである。　本来、当欄は、首相の政策について論ずる欄である。だが、今回、わが国宰相に政策以前の人間的資質について質（ただ）さなければならないことを、一人の日本人として口惜しく思う。　政権発足から約３カ月、徐々に明らかになったことのひとつが、首相にまつわる金銭事情のいかがわしさである。初めは、亡くなっている人の名前を騙（かた）った個人献金の偽装疑惑だった。当初、資金は首相自身のものとされた。が、次から次に暴かれた事実によって、偽装献金