宮崎県内で行われている口蹄疫(こうていえき)ワクチンの接種は２６日も実施され、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日、「牛と豚の対象農家のうち接種が完了した農家は９５％を超えた」と話した。 しかし、接種に応じない農家もある。民間で種牛を育てている男性は「県の種牛と同様、特例を認めてほしい」と主張しており、政府が目指す１００％接種の見通しは立っていない。 「これは私一人のエゴじゃない。県の種牛も民間の種牛も、同じ県民の『財産』でしょう」。こう語るのは接種を拒み、種牛を飼育する県内唯一の民間業者、三共種畜牧場（高鍋町）の薦田(こもだ)長久さん（７２）だ。 薦田さんは国の種畜検査に合格した「勝気高(かつけだか)」「勝安平(かつやすひら)」など６頭を牧場で育てている。県知事の認可を得て三重、沖縄などの４県に、年間でストロー状容器約２０００本分の精液を販売し、地元でも約３０農家に提供して

宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫の影響で、海外でも人気が高まっている国産高級ブランド牛肉の輸出が、ほぼ全面的にストップしている。国際機関である「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」から、家畜伝染病が発生した「非清浄国」に認定されたためだ。清浄国への復帰の条件は厳しく、再開の見通しは立っていない。昨年の輸出量が倍増するなど、政府の輸出支援を受けた販路開拓がようやく実を結び始めたところだけに、関係者は「これまでの努力が水の泡になりかねない」（商社の畜産担当）と危機感を募らせている。　政府は、口蹄疫の感染疑い例が出た４月２０日に自主的な輸出の一時全面停止を決め、その後、個別協議で香港とマカオについては取引が再開された。だが、「清浄国」であることを取引条件とする主要輸出先のベトナム、米国、シンガポール、マレーシア、カナダ、アラブ首長国連邦との取引は停止したままだ。　政府は、農林水産業の活性化と競争力強化を