任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」は、１５日で発売から３０周年を迎えた。世界の累計販売台数は６千万台以上。国内ではほぼ２世帯に１台の割合でテレビゲームを普及させた産業界の“金字塔”だ。しかし近年は、スマートフォン（高機能携帯電話）向けソーシャルゲームに押され、苦境に立たされている。３０年の節目で、任天堂は多様化するゲーム市場で生き残るために、抜本的な改革が求められている。シビアになった株主総会　「リストラをした方がよいのではないか」　今年６月に京都市内で開かれた任天堂の株主総会。ある株主は語気を荒らげて岩田聡社長らに迫った。ゲームファンが多く、業績よりもゲームの新作などへの質問が多いと評された総会は、営業損失３６４億円（平成２５年３月期連結決算）という２年連続の巨額赤字で一変した。岩田社長は冷静な口調でリストラを否定し業績の改善を約束したが、「同社で株主がリスト

２１日投開票の参院選から解禁された“ネット選挙”。候補者や有権者がインターネットを使って選挙に参加できるようになった。記者も各陣営が更新しているホームページやツイッターをチェックするようになったが、選挙事務所を回って陣営幹部から話を聞き、候補者の決起集会があれば西へ、閣僚らの応援演説があれば東へ－と、支局記者の地道な選挙取材は大きく変わらないようだ。だが、遊説や集会の現場では、動画配信のためにビデオカメラやスマートフォンでの撮影は当たり前になった。取材先で目にする光景は、ネット選挙による変化が現れ始めていた。（高松支局　藤谷茂樹）　スマホ向けられ、仰天！　参院選公示翌日の７月５日昼。高松市の繁華街の一角の琴電瓦町駅前は、安倍晋三首相の街頭演説を聞こうと、炎天下のなか、多くの有権者でごった返していた。　選挙カーの正面に指定された取材位置に新聞社やテレビ局の地元記者がそろうなか、黒いＴシャツの