テロ対策基本法を許容できるか？: 法と常識の狭間で考えよう2006年1月7日付けの毎日新聞と読売新聞は、政府が、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めたと報道している（毎日新聞の記事、読売新聞の記事）。 報道によると、テロ対策基本法は、「テロ組織」や「テロリスト」と認定しただけで、(1)一定期間の拘束、(2)国外への強制退去、(3)家宅捜索、(4)通信傍受などの強制捜査権を行使できるようにするとともに、そのような団体の外国人構成員や国内の支援者について、テロに使用される恐れのある物品の収集や集会参加の禁止・制限など一定範囲で行動を制限する仕組みを法案に盛り込むことを検討する方針であり、年内に法案の骨格をまとめ、2007年の通常国会に法案を提出することを目指すという。 新年早々、牙を剥き出しにするような政府の方針が示されたと言えるだろう。 このテロ対策基本法の内容を見ると、まさに日本版の「愛国者法」（PATRIOT ACT）であると評することがで
